ロシア下院は11月27日、Appleが「マップ」アプリと「天気」アプリでの不正確な表示を改め、クリミア自治共和国およびセバストポリ市をロシア領と表示するように修正したとの通知を受けたことを発表した(ロシア下院のニュースリリース、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事、 South China Morning Postの記事)。

クリミアとセバストポリは2014年にウクライナからの独立を宣言してロシアに編入されているが、ウクライナと西側諸国は承認していない。外務省では「ロシアによる不法占拠」されたウクライナ領と表現している。そのため、ロシア下院はAppleの動きを歓迎する一方、Appleに対する批判の声も聞かれる。ただし、ロシア領と表示されるのはロシアでアプリを使用する場合に限られ、ロシア以外では領有に関する表示が出ないという。BBC Newsが試した限りでは、ロシアのApp Storeを使用するように設定されている場合のみロシア領と表示されるとのこと。本件に関するAppleのコメントは出ていないようだが、ティム・クック氏は以前から現地の法律に従う必要があると述べている。なお、Googleマップでも3月からロシア国内ではクリミアとセバストポリがロシア領と表示されるようになっているとのことだ。

JR東日本が、電車内で筋力・メンタルトレーニングを行えるアプリ「‘TRAIN'ing」を試験的に提供する（日経新聞、レスポンス）。

吊り手や手すりなどを使って行えるトレーニングなどを提供するもので、乗車位置や混雑率に応じ、1区間毎に行えるトレーニングを提案するという。

まずは山手線で11月26日～3月12日の間でサービスが提供される。対応プラットフォームはiOS11以上。

Appleが9月20日にリリースしたiOS 13では多くの機能が追加された一方で、その4日後に大きな修正を含むiOS 13.1がリリースされるなど、不具合の多さも指摘されていた。これに対し、AppleはiOS 13.0についてリリース前に品質面での問題を認識しており、「iOS 13.0をインストールするのは絶望的な状況でも頑張り抜く（原文ではdie-hard）アップルファンだけが導入する」と考えていたとの話が出ている（Engadget日本版）。

しかし、実際のところiOS 13はリリース後1週間で多くのユーザーがインストールする状態になっており（iPhone Mania）、不具合報告も相次いでいた。これを受けてAppleは、iOS 14のリリースプロセスを変更する方針だという。

Anonymous Coward曰く、

先日、Apple Cardの利用限度額決定アルゴリズムが男女差別をしているのではないかとの疑惑が話題になったが、Apple CardをAppleと提携して提供しているゴールドマン・サックスによると、利用限度額を決定するアルゴリズムには性別データは入力されていないという。

しかし、性別と相関するデータを取り込んで利用する限り女性に対するバイアスが生じてしまう可能性があり、また性別データを使わない場合、相関データによって生まれるバイアスを検証ができないとの意見も出ている。

アルゴリズムが！AIが導き出した正解！などの扱い、今後どうなるどうするか諸氏はどう思いますか？

Anonymous Coward曰く、

Appleのティム・クックCEOが11月20日、テキサス州オースティンにあるMac Pro製造工場にトランプ大統領を招いた。Appleは9月にMac Proの次期モデルをテキサス州で組み立てると発表していた。今回のMac Proは「アメリカでデザインされ、アメリカで製造されたMac」として発売される予定だ。

工場を見学したトランプ大統領は、「私にとって非常に特別な日だ」とし、Twitterでは「今日、私はアメリカに高賃金の仕事を取り返す製造工場をテキサスに開いた」と投稿した。ただ、このテキサスの工場は新設されたものではない。この工場は2013年からApple製PCを製造している。さらに、中国への依存率が高かったAppleによるテキサスでのPC製造においてはサプライヤーで問題が発生していたという経緯もある。

トランプ大統領は当選後、中国からの輸入に高い関税をかける政策を進めてきた。Apple製品の一部もその対象となっている。Appleはテキサス州でMac Proを作り続けるためには、ホワイトハウスがケーブルや回路基板などの中国製コンポーネントに課した関税の免除が必要だと主張していた（The New York Times、iPhone Mania、SankeiBiz、Slashdot）。

先日発表されたiPhone 11 Proシリーズは3つのレンズを備えたカメラ部のデザインが話題になったが、iPhone XやXSのカメラ部分に装着することでiPhone 11 Proのような外見にできる「3眼カメラっぽくなるレンズカバー」が発売された（AKIBA PC Hotline!).

なお、このレンズカバーは単に外観がそれっぽくなるだけで機能面での変化は一切無く、逆にフラッシュが使えなくなるというデメリットもあるそうだ。価格は500円（税別）。

Appleがオンラインストアのレビュー機能を削除したようだ(AppleInsiderの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事)。

個別のレビューを削除したのではなくレビュー機能自体がなくなっており、アクセサリや周辺機器の商品情報ページの「レビュー」セクションや、価格の下にあった評価の「★」が表示されなくなっている。また、アクセサリ製品のレビューページも削除され、アクセスするとエラーメッセージとともに製品情報ページへリダイレクトされる(例: USB-C - USBアダプタのレビューページ跡地)。

AppleInsiderではAppleのオンラインストアの低評価レビューを紹介する動画がYouTubeで公開された直後だった点を指摘するが、動画自体の再生回数は数万回と少なく、レビュー機能削除との関連は不明だ。なお、AppleInsiderは動画で紹介されたのが16インチMacBook Proのレビューだと説明しているが、動画を見る限りはすべて変換アダプターやドックなどのアクセサリ類のみだ。逆にMacやiPhoneといったアクセサリや周辺機器ではない製品のページには以前からレビューセクションは存在しなかったと思われる。

AppleがiTunes for Windowsの後継となるWindows向けメディアアプリを開発する可能性をNeowinが指摘している(Neowinの記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Neowinが根拠としているのは、LinkedInに掲載されたAppleの Media Appsチームのシニアソフトウェアエンジニア募集だ。仕事の内容はWindows向けの次世代メディアアプリとされ、音楽好きでコードを書くのに情熱を傾け、何百万ものユーザーにアプリを出荷する世界クラスのエンジニアリングチームと仕事をしたいならMedia Appsチームが最適だと説明されている。条件としてはC/C++のコーディングやMacとWindowsのクロスプラットフォームの経験などのほか、UWPの経験があれば大きなプラスになるとのこと。

macOS CatalinaではiTunesが廃止され、iTunesの機能は3つのアプリ「ミュージック」「TV」「Podcast」に分割された。一方、Windowsでは引き続きiTunesが提供されている。

Anonymous Coward曰く、

Appleはこれまで、雑誌・ニュース読み放題のApple News+、動画配信のApple TV+、そして音楽配信のApple Musicといった定額制サービスを提供しているが、この3つをバンドルしたサービスを2020年に開始するとの報道が出ているようだ。単純にこの3サービスを家族で契約した場合の現在の料金は約30ドル。

Bloomberg報道によると、Apple News+に参加している出版社に、ほかの有料デジタルサービスとのバンドルを認めるよう求めたことから判明したようだ。背景にはApple News+が伸び悩んでいる事情がある。ただし、Apple News+をほかのサービスとバンドルした場合、ニュースサービスに当てられるコストが削減される可能性が高いため、出版社の収入が少なくなる見通しとのこと（Engadget日本版、iPhone Mania、ブルームバーグ、Slashdot）。

Appleが15日、電子タバコ(vape)関連のiOSアプリ181本をApp Storeから削除したそうだ(Axiosの記事、 Mashableの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

Appleは6月にApp Store Reviewガイドライン1.4.3を改訂し、電子タバコの摂取を助長するアプリを禁止しているが、既存アプリについては削除が猶予されていた。現在はGoogleでapps.apple.comを対象に「vape」「e-cig」などを検索すると、検索上位のアプリはすべて削除されているようだ。電子タバコの使用をやめるためのアプリは残っているが、誤って一時削除されていたらしいアプリもあった。

AppleのAxiosに対する声明によると、電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷(EVALI)が公衆衛生上の危機を生んでおり、若者の間で電子タバコが流行していることから、電子タバコ関連アプリを禁止するガイドライン改定を行ったが、15日時点でApp Storeからのダウンロードもできないようにしたとのこと。

米疾病予防センター(CDC)の発表によると、13日までに報告を受けたEVALI症例は5日時点から121件増加して2,172件となっており、死者の数も3名増加して42名になったとのことだ。

iOS版のFacebookアプリが密かにカメラへアクセスすることが判明した(The Next Webの記事、 9to5Macの記事、 発見者 Joshua Maddux氏のツイート)。

発見者のJoshua Maddux氏がTwitterへ投稿した動画によると、Facebookアプリで 任意のアカウントのプロフィール写真を開き、写真をスワイプするとフィードの左側に空いた隙間にリアカメラからの映像が見える状態になるようだ。常時カメラがアクティブになっているのか、該当の操作を実行した場合にのみアクティブになるのかは不明だ。

Maddux氏によればiOS 13.2.2を実行する5台のiPhoneで再現したという。一方、iOS 12を実行するiPhoneでは再現しなかったが、カメラにアクセスしていないとは限らないとも述べている。なお、The Next Webによると、iOSの設定でFacebookアプリによるカメラの使用を許可しなければブロックできるとのこと。

FacebookのGuy Rosen氏はMaddux氏の報告に謝意を示しつつ、バグのようなので調査していると返信した。Maddux氏はこの回答について、バグ(bug: 盗聴器)を使って人々の生活を調査しているんだね、と面白がっている。

この問題についてFacebookは、11月8日にリリースしたバージョンに誤って追加されてしまったバグであり、修正版を今日(12日)にAppleへ送ったとThe VergeのJay Peters氏に伝えたとのこと。Peters氏は翌日に修正版が公開されたようだと書いているが、本人は問題の挙動を確認できていないとのことなので実際に修正されたかどうかは不明だ。なお、現在の最新版は11月12日付のバージョン247.0(その前のバージョンは11月7日付)となっている。

Anonymous Coward曰く、

米IBMは2015年に社内PCとしてMacBook ProやMacBook Airを導入（過去記事）、その後半数以上の従業員がMacを使用する状況になっていた。これについて2016年にIBM幹部は高く評価していたが（過去記事）、Mac導入で従業員のパフォーマンスが改善し、離職率も下がり、メンテナンスコストは下がったという話が新たに報じられている。

IBMが発表した成果報告によると、Macを使っている従業員の22％が勤務評価で期待を上回り、さらにWindows使用者と比べて売上は16％高い傾向があったという。

また20万台のコンピュータのメンテナンスを行うのに、Windows使用時は20名の従業員が必要だったが、Mac環境ではわずか7名でまかなえるようになったともしている（iPhone Mania、AppleInsider、Slashdot）。

headless曰く、

Appleは13日、16インチモデルの新MacBook Proを発表した（プレスリリース、製品情報）。

新MacBook Proはノートブック用Retinaディスプレイとしてはこれまでで最大となる16インチのRetinaディスプレイ（3,072×1,920ピクセル）にフルサイズのバックライトMagic Keyboardを搭載する。CPUはIntelの第9世代Coreプロセッサーで、6コアのCore i7（2.6GHz）から8コアのCore i9（2.4GHz）まで選択可能となっている。ストレージ（SSD）は標準構成で512GBまたは1TB、最大8TB。RAMは標準構成で16GB（オンボード）、最大64GBとなる。グラフィックスはAMD Radeon Pro 5300M（4GB）/5500M（4GBまたは8GB）が選択可能だ。

本体サイズは35.79cm×24.59cm×1.62cm、重量2.0kg。バッテリーは100Whで、最大11時間のワイヤレスインターネット閲覧やApple TVアプリケーションのムービー再生が可能とのこと。既に注文可能となっており、最小構成時の価格は税別24万8,800円となる。16インチモデル発売に伴い、15インチモデルはラインアップから外れている。

headless曰く、

DxOMarkは7日、スマートフォンのリアカメラをテストするDxOMark Mobile（Camera）によるiPhone 11 Pro Maxの評価結果を公表した（Apple iPhone 11 Pro Max camera review）。

iPhone 11 Pro MaxのリアカメラはiPhone XS Maxと同じ焦点距離・画素数の広角カメラ・望遠カメラに加え、超広角カメラを搭載するトリプルカメラ構成だ。

トータルのスコアは117点でiPhone XS Max（106点）を11点上回り、Samsung Galaxy Note10+/Note10+ 5Gと並ぶ歴代3位。写真の各テスト項目でもGalaxy Note10/Note10+ 5Gと傾向は似ているが、Bokeh（65点）で10点差、Night（53点）で6点差を付けられている。Zoom（74点）ではiPhone XS Max（59点）を大きく上回ったものの、より焦点距離の長い望遠カメラを搭載する機種には及ばない。写真のサブスコアはGalaxy Note10+/Note10+ 5Gよりも2点低く、Galaxy S10 5Gと並ぶ124点となった。

Nightは以前のFlashを拡大する形で追加されたテスト項目のため、フラッシュを併用した撮影も評価対象になる。iPhone 11 Pro Maxはフラッシュを使用しない場合の評価が非常に高い一方で、併用した場合の評価が低いようだ。また、顔が検出された場合に画像処理が変わるようだとも指摘されている。Bokehについては深度予測エラーがGalaxy Note10+ 5Gよりも多くみられるとのこと。なお、Exposure（96点）はHuawei Mate 30 ProおよびGalaxy Note10+ 5Gに並ぶ最高スコアとなっているが、5Gではない方のGalaxy Note10+のレビューにはExposureが97点と記載されており、どちらかが間違っているようだ。

動画のサブスコアは一足早く5日に評価が公表されたXiaomi Mi CC9 Pro Premium Editionと並び、歴代最高評価となる102点を獲得した。各テスト項目ではAutofocus（93点）で5点、Noise（79点）で4点Xiaomiを下回ったものの、Exposure（90点）とArtifacts（85点）でそれぞれ3点上回っている。

ちなみに、Xiaomi Mi CC9 Pro Premium Editionは焦点距離の異なる2つの望遠カメラを備え、広角・超広角・マクロ専用カメラと合わせて5つのカメラをリアに搭載するペンタカメラ構成。ZoomではHuawei P30 Pro（95点）を大幅に上回る109点を獲得し、初めて100点を超えた。トータルのスコアは121点で、Mate 30 Proと並ぶ歴代1位になっている。

今年3月にAppleが発表したクレジットカード「Apple Card」（過去記事）に対し、利用限度額を決定するアルゴリズムで男女差別があるのではないかとの指摘が出ているという（BBC、Bloomberg）。

このカードはAppleとゴールドマン・サックス、Mastercardが提携して発行されている。指摘によると、夫婦でこのカードに申し込んだユーザーに対し、妻の方が与信スコアが高いにもかかわらず、Appleカードでは夫の利用限度額が妻の20倍だった、という例があるという。また、Appleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアク氏は、夫婦で銀行口座や金融資産を分けずに共有しているにもかかわらず、Apple Cardでの氏の利用限度額は妻の10倍になっていたという（ウォズニアク氏のTweet）。なお、ウォズニアク氏が所有する他のクレジットカードでは夫婦ともに同じ限度額が設定されているとのこと。