Siriが「Donald Trump」に関する質問に対し、職場での閲覧に適さない写真を表示するトラブルが一時発生していたそうだ(The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 USA TODAYの記事)。

「Who is Donald Trump?」「How old is Donald Trump?」といった質問をSiriにすると、ドナルド・トランプ米大統領に関する情報とともに通常はトランプ大統領の顔写真が表示される。しかし、The Vergeによると、トラブル発生中は顔写真ではなく男性器の写真が表示されていたという。

この回答はWikipedia英語版の記事から抽出されたものだ。Wikipediaによると複数の編集者による荒らし行為があったとのことで、これにより画像が置き換えられていたものとみられる。どのような編集が加えられたのかは不明だが、スクリーンショットを見る限り記事冒頭は変更されていなかったようだ。記事の編集履歴によれば、3人の編集者による編集が取り消しおよび参照不可な状態になっており、これらの編集者はブロックされている。

一連の編集が最後に取り消されたのは22日20時18分(UTC)であり、遅くともこの時点で問題は修正されたとみられる。一方、Siriはトランプ大統領の情報をまとめたものを表示する代わりに、Web検索結果を表示するよう修正されたようだ。

VPNレビューサイトTop10VPN.comが人気の高いAndroid/iOS向けの無料VPNアプリ30本を調査したところ、VPNサービスとして最低限のプライバシーポリシー要件を満たすものは4本しかなかったそうだ(調査結果、 The Registerの記事)。

調査では米国と英国のGoogle PlayおよびApp Storeで「VPN」を検索し、無料アプリ上位20本をそれぞれ抽出。重複するものを1本として計30本を対象にしている。

提供元の所在地としては香港が10本で最も多く、米国とシンガポール各5本、中国4本のほか、バングラデシュ・イスラエル・ウクライナ・ベラルーシ・カナダ・不明(おそらく中国)が各1本となっている。いずれも提供元の実体がどこにあるのかわかりにくいものがほとんどだが、香港の9本とシンガポールの4本(各1本は確認できず)はオーナーや経営者が中国本土の人だったという。つまり、中国本土と関係のあるアプリが半数以上の17本を占めることになる。中には大学や宿泊施設の住所を所在地としているものもある。

先週末、ブログサイトTumblrの公式iOSアプリがApp Storeから消えているのが見つかって話題になっていたが、理由はユーザーのアップロードした児童ポルノだったようだ(Tumblrのアナウンス、 Download.comの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

Tumblrは対応状況を16日からアナウンスする一方で理由は公表していなかったが、Download.comはフィルタリングを通り抜けた児童ポルノが原因との情報を得る。Download.comがTumblrに確認したところ、フィルタリングに使用しているNCMECなどのデータベースに含まれないコンテンツが見つかり、即刻削除したとの回答があったという。この回答の内容はTumblrのアナウンスにも追記されている。

Tumblrはアプリの削除理由を児童ポルノだと明確に説明してはいないものの、App Store Reviewガイドラインでは不適切なユーザー生成コンテンツが禁じられているため、これに抵触したものとみられる。App Storeでは現在も再公開されていないが、Google Playでは引き続き入手可能となっている。

Tumblrは「職場で閲覧に適さない(NSFW)」コンテンツを含むアカウントの削除を進めているようで、Appleのガイドラインで許可されている「Safe Mode」をオフにした状態でもNSFWコンテンツが表示されなくなっているという。また、コンテンツに問題のないアカウントが削除されたとの報告も出ている。

あるAnonymous Coward曰く、

New York Timesによると、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが同社経営陣に対し、Androidスマートフォンのみを使用するよう命じたという。 表向きの理由としては、「AndroidはApple（のiPhone）よりもはるかにユーザーが多いから」としているそうだが、Appleのティム・クックCEOによる、Facebookのプライバシー情報の扱いに対する批判に激怒しての対応だと見られている。

ただし、同社幹部であるDavid Marcus氏やAndrew Bosworth氏らのTwitterの活動をみる限り、まだPhoneを使用している模様。ザッカーバーグ氏の命令は強制されたものではないかもしれない（The Verge、Engadget Japanese、Slashdot）。

headless曰く、

最近のMacには「T2 Securityチップ」と呼ばれるコンポーネントが搭載されている。これによってサードパーティ修理業者による修理がブロックされるのではという話が出ていたが、AppleがThe Vergeの取材に対しこれを認めた（9to5Mac、Softpedia）。

T2チップ搭載Macの修理については10月上旬、Mac RumorsやMotherboardがAppleの内部文書を入手し、特定の部品を交換した際に正規サービスプロバイダーだけに提供される専用の診断プログラムを実行しなければシステムが使用できなくなると報じていたが、Appleがこれについて認めるのは初めて。

Appleによれば、ロジックボードやTouch IDセンサーといった特定のコンポーネントにかかわる修理について、修理を完了するには診断プログラムの実行が必要になるとのこと。ただし、内部文書で対象として記載されていたディスプレイユニットに関しては、診断プログラムを実行せずに修理を完了できると説明しているそうだ。

現在、iMac Proと2018年モデルのMacBook Pro、新MacBook Air、新Mac miniがT2チップを搭載する。ただし、Appleは具体的にどの機種のどのコンポーネントが影響を受けるのか、この制限が既に開始されているのかどうかといった点については明言しなかったようだ。

1つの端子でLightningとmicroUSBの両方に対応するような接続ケーブルが巷には出回っている（ケータイWatch）。しかし、こういったケーブルは接続する製品によっては過熱や発火に繋がる場合があるようだ（シュウジマブログ：「Lightning/microUSB兼用ケーブルは絶対にiPad Proに使っちゃいけない」）。

結論から言うと、こういったケーブルをLightning端子に接続すると一部の端子が短絡された状態になる場合があり、これによってケーブルに過度に大きな電流が流れる可能性があるようだ。iPhoneでは機器側のLightning端子では片面にしかピンが設置されていないが、機器によっては両面にピンが配置されている場合がある。一方、Lighting/microUSB兼用ケーブルは片面がLightning、片面がmicroUSBと言う形になっているためこういった問題が発生する模様。

なお、当然ながらLightning端子は両面にピンが存在することが想定されており、問題はこの仕様に沿わないケーブル側にある。

headless曰く、

Appleは9日、iPhone Xを対象としたディスプレイモジュール交換プログラムとTouch Bar非搭載13インチMacBook Pro（2017年モデル）を対象としたSSD修理プログラムを開始した（SlashGear、9to5Mac、Mac Rumorsの記事1、記事2）。

iPhone Xではディスプレイモジュールのコンポーネントに故障の可能性があり、タッチ操作に反応しなくなる/悪くなる、タッチしていないのに反応するといった症状が現れることがあるという。そのため、AppleまたはApple正規サービスプロバイダで対象デバイスのディスプレイモジュールを無償交換する。なお、修理に支障をきたす損傷がある場合に別途修理料金がかかることもある、というのは定型の説明だが、損傷例も「画面のひび割れなど」のままになっている。

Touch Bar非搭載13インチMacBook Proでは、2017年6月から2018年6月までに販売された本体内蔵の128GBまたは256GB SSDの一部で、データの消失やドライブの故障を引き起こす可能性のある不具合があるという。そのため、AppleまたはApple正規サービスプロバイダでは、SSDのファームウェア更新による修理を無償で行うとのことだ。

headless曰く、

Apple T2 Securityチップ（T2チップ）を搭載した最新のMacではLinuxが起動できないという話が出ている（Phoronix、Neowin、Softpedia）。

根拠とされるのはT2チップのセキュリティに関するAppleのホワイトペーパー（PDF）の記述だ。これによるとT2チップ搭載MacのUEFIファームウェアにはWindowsのセキュアブートに使われる「Microsoft Windows Production CA 2011」証明書が含まれており、Boot Camp Assistantを使用してこの証明書を信頼するよう設定することで、Windowsのセキュアブートが可能となる。

しかし、Microsoftのパートナーが署名に使用する「Microsoft Corporation UEFI CA 2011」証明書は現在のところ信頼できる証明書としては扱われないのだという。そのため、この証明書で署名した各種LinuxのブートローダーはT2チップ搭載Macのセキュアブート（安全な起動）で使用できないことになる。

一方、Appleのサポートドキュメントによれば、T2チップ搭載Macの安全な起動には「セキュリティなし」というオプションがあり、これを選択すると起動ディスクの検証が行われなくなる（セキュアブート無効）と記載されている。そのため、このオプションを選択すればLinuxを起動できるように読めるが、実際に試してみたところ起動できなかったとの報告も出ている。

現在のところ、T2チップを搭載するMacはiMac Proと2018年モデルのMacBook Pro、7日発売の新Mac miniおよび新MacBook Airとなっている。MacBook ProではT2チップ搭載以前のモデルでもドライバーの関係でLinuxが正常に動作しないことが報告されているが、旧Mac miniでは特に問題は報告されていなかったようだ。

先日AppleがMacBook Airの新モデルを発表したが（過去記事）、この新MacBook AirのGPUは2015年モデルよりも遅いのではないかという話が出ている（Reddit）。

スペック表に記載されている新MacBook AirのGPUは「Intel UHD Graphics 617」となっているが、2015年モデルのGPUは「Intel HD Graphics 6000」だ。UHD Graphics 617の詳細な仕様は不明だが、型番が近いUHD Graphics 620とHD Graphics 6000の仕様は以下のようになっている。

• UHD Graphics 620：実行ユニット24基/演算ユニット192基、最大クロック1000～1150MHz、メモリ帯域34.1GB/秒、384～441GFLOPS
• HD Graphics 6000：実行ユニット48基/演算ユニット384基、最大クロック950～1000MHz、メモリ帯域25.6GB/s、729～768GFLOPS

UHD Graphics 620はHD Graphics 6000と比べて実行ユニットや演算ユニット数が半分で、そのため性能面では劣るものになっている。新MacBook Airに搭載されているUHD Graphics 617の具体的なスペックは不明だが、型番を見る限りUHD Graphics 620を超えるものであるとは考えにくい。

headless曰く、

Appleはビンテージ/オブソリート製品の一部にハードウェア修理サービスを提供するパイロットプログラムを実施しているが、その対象を拡大するそうだ（Mac Rumors、9to5Mac）。

ビンテージ製品とは製造中止から5年以上7年未満の製品で、7年以上の製品はオブソリート製品となる。いずれもハードウェアサービスは終了するが、ビンテージ製品はトルコ（Macのみ）または米国・カリフォルニア州で購入した製品に限り、正規サービスプロバイダーなどで修理サービスや部品が提供される。その他の地域やApple Store直営店ではビンテージとオブソリートを区別せず、すべてオブソリート扱いとなる。

Mac Rumorsが2月に入手したAppleの内部文書によると、まずは3月にビンテージ製品リスト入りしたiMac（Mid 2011）がパイロットプログラムの対象となった。当初は米国のみ8月31日までの提供だったが、8月にはトルコにも拡大され、終了日も2019年1月1日に延長された。ビンテージ製品に対する通常の修理サービスとの違いは、カリフォルニア州以外で購入した製品も対象になる点と、Apple Storeで受付可能な点のようだ。

その後追加された製品は全世界がパイロットプログラムの対象となっており、8月にMacBook Air（Mid 2012）が追加され、10月末にビンテージ製品となったiPhone 5（米国版ビンテージ/オブソリート製品リスト、日本版は未更新）も追加されている。ただし、MacBook Air（Mid 2012）はまだビンテージ製品のリストに追加されていない。今後追加される製品もiPhone 4SやMid 2012以降のMacBook Proなど、まだビンテージ製品になっていない製品であり、新たにビンテージ製品となる製品のみが対象とみられる。

なお、Appleから公式な発表は出ておらず、日本版「iPhoneの修理」ページでは最近iPhone 5がリストから削除されている。英語版ではiPhone 5のほかiPhone 4もリストアップされているが、こちらはパイロットプログラムとは無関係のようだ。

headless曰く、

Apple CFOのルーカ・マエストリ氏は1日、2018年度第4四半期（9月29日までの3か月間、2018年第3四半期）の決算発表で、2019年度からは四半期ごとのデバイス販売台数を公表しない方針を明らかにした（Webキャスト:該当部分は26分26秒以降、SlashGear、VentureBeat、The Next Web）。

第3四半期のiPhone販売台数は前年同四半期から21万2千台増（0%増）の4,688万9千台にとどまったが、高価格化戦略により売上は83億3,900万ドル増（29%増）の371億8,500万ドルと大幅に増加している。Macの販売台数は2%減の522万9千台だったものの、売上は3%増加して74億1,100万ドル。一方、iPadは販売台数が6%減の969万9千台なのに対し、売上は15%減の40億8,900万ドルとなっている（データサマリー: PDF）。

そのためマエストリ氏によれば、90日間の販売台数は同社のビジネスの状態を表すものではなくなっているという。さらに、各製品ラインで販売価格の幅が広くなっている現在、販売台数の重要性は低下しているとのことだ。しかし、第3四半期のiPhone販売台数が予想を下回ったことや、iPhoneの販売台数が1年で最も多くなる第4四半期のAppleによる売上予測がアナリストの期待値を下回ったこともあり、Appleの時価総額は一時1兆ドルを下回った（Fortune）。

ちなみに、IDCの第3四半期スマートフォン出荷台数推計値によると、Huaweiが前年同四半期から1,290万台増（32.9%）増の5,200万台で第2四半期に続いて2位に上昇し、Appleは3位となっている。1位のSamsungは1,110万台減（13.4%減）の7,220万台。出荷台数の総計は2,260万台減（6%減）の3億5,520万台となった。

同じくIDCの推計値によると、第3四半期のタブレットPC出荷台数は前年同四半期から350万台減（8.6%減）の3,640万台となっており、1位のAppleは出荷台数を減らす一方でシェアが0.7ポイント増の26.6%となっている。2位のSamsungは60万台減の530万台、3位のAmazon.comは変動なしの440万台。増加したのは4位のHuaweiのみで、20万台増の320万台となっている。

あるAnonymous Coward曰く、

iPhoneやApple WatchなどのApple製品はヘリウムガスに暴露されると故障するという話が出ている（GIGAZINE、Eric Woolridge氏のブログ、MOTHERBOARD、Slashdot）。

原因はこれら製品に採用されているMEMS発振器にある可能性があるようだ。MEMS発振器は水晶発振器と比べて小型であるため（EE Times Japan）、iPhoneやApple Watchなどで採用さているようだ。これらMEMS発振器はガス挙動が変化するため、これによって故障が発生するのではないかと推測されている。

実際、Appleのユーザーガイドでは「高濃度の工業用の化学薬品（沸点に近いヘリウムなどの液化ガスなど）のある環境にiPhoneを持ち込むと、iPhoneが損傷したり、機能が損なわれる場合があります」との注意書きがあるという。

headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領がiPhoneで通話する内容を中国やロシアが盗聴しているとThe New York Times（NYT）が報じたことに対し、中国外務省の華春瑩報道官が異例の反論コメントを出している（華氏の記者会見内容、South China Morning Post）。

NYTが主張する盗聴の方法は携帯電話ネットワークに侵入して通信内容を傍受するといったものだ。匿名の政府関係者の証言によれば、中国とロシアが大統領の携帯電話の会話を盗聴していることを米諜報機関がつかんでいるとのことだが、特に証拠は示されていない。トランプ氏は盗聴されないようにホワイトハウスの有線電話を使用するよう言われているが、iPhoneを使い続けているという。記事では盗聴の可能性は携帯電話の機種と無関係だと述べているにもかかわらず、大統領が使用するiPhoneに問題があるかのようにミスリードする内容になっている。

これについて華氏は10月25日の記者会見で、報道内容はNYTが嘘新聞だということを示す新たな証拠を付け加えるだけのものだと批判し、米国にはアカデミー賞脚本賞を取ろうとして努力している人がいると皮肉った。iPhoneが盗聴される可能性を気にするならHuaweiの携帯電話を使えばいいと述べ、絶対的なセキュリティを目指すなら現代的な通信デバイスの使用をすべてやめ、外の世界を遮断すればいいとも述べている。

一方、トランプ大統領は、携帯電話を使用するのは政府の許可が出た時だけで、ごくまれだと主張し、NYTは嘘ニュースだとツイートしている。

headless曰く、

Appleは10月30日、米国・ニューヨークで開催したスペシャルイベントで4年ぶりのアップデートとなる新Mac miniのほか、新MacBook Airや新iPad Proを発表した（キーノート）。

新Mac miniはCPUが第8世代Intel Coreプロセッサーにアップデートされ、クアッドコア（Core i3）または6コア（Core i5/i7）が選択可能だ。RAMは8GB～64GB、ストレージはHDDのオプションがなくなり、128GB～2TBのPCIeベースSSDとなっている。グラフィックスはIntel UHD Graphics 630、Thunderbolt 3（USB-C）ポート×4、USB 3ポート×2などを搭載する。価格は税別89,800円から。

新MacBook AirのCPUはデュアルコアの第8世代Intel Core i5プロセッサー（1.6GHz）で、13.3インチのRetinaディスプレイやTouch IDを搭載する。RAMはオンボードで8GBまたは16GB、ストレージは128GB～1.5TBのPCIeベースSSD、Thunderbolt 3ポート×2など。最厚部で1.56cmに薄型化し、重量も1.25kgに軽量化している。バッテリー持続時間はワイヤレスインターネット閲覧時で最大12時間、iTunesムービー再生時で最大13時間。価格は税別134,800円から。

新iPad ProはA12X Bionicチップに11インチまたは12.9インチのLiquid Retinaディスプレイを搭載。オールスクリーンデザインとなり、ホームボタンがなくなっている。ストレージ容量は64GB～1TB。Lightningポートが廃止となり、USB-Cポートが搭載されている。価格は11インチWi-Fiモデルが税別89,800円から、12.9インチWi-Fiモデルが税別111,800円から。

発売はすべて11月7日。新Mac miniおよび新MacBook Airではボディ素材に100%再生アルミニウムが使われているそうだ。また、会場ではiPadの累計販売台数が4億台を超えたことや、Macのアクティブユーザー数が1億台を超えたことも発表されている。

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は24日、買い替えを促すためにファームウェアアップデートでスマートフォンのパフォーマンスを低下させたことが消費者保護法に違反するとして、Appleに1,000万ユーロ、Samsungに500万ユーロの罰金を命じたことを発表した。AGCMは両社に対する個別の調査を1月から行っていた(プレスリリース、 La Stampaの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

発表によると、SamsungはGalaxy Note 4(2014年9月発売)ユーザーに対して2016年5月、より高性能なハードウェアが必要になることを知らせずに新ファームウェア(Android Marshmallow)をインストールさせ、機能を著しく低下させたという。その結果、保証期間外の修理が必要となり、ユーザーは高額な修理費用を支払うことになったとのこと。

一方、Appleは2016年9月以降、iPhone 6/6sシリーズのユーザーへ消費電力の増大を知らせずにiOS 10をインストールさせ、予期せぬ電源断などを引き起こしたという。その問題を緩和するため2017年2月にリリース(実際のリリース日は2017年1月23日)したiOS 10.2.1では、パフォーマンスを絞る機能が追加されていることをユーザーへ事前告知することもなかった。その後2017年12月にバッテリー交換料金の値引きを発表するまで、機能低下したiPhoneに対する特別なサポートも用意していなかったとのこと。