shesee 曰く、

Appleは12日、新型MacBook Proを発表した(プレスリリース、 製品情報ページ)。

第8世代Coreプロセッサー搭載で、13インチモデルはクアッドコア、15インチモデルは6コアとなる。15インチ/Core i9 2.9GHz/32GB/Radeon Pro 560X/4TB SSDの構成では731,800円(税別)に達する。15インチ/Core i7 2.2GHz/16GB/Radeon Pro 555X/256GB SSDの常識的な構成なら258,800円(税別)。スペックを考えるとこのあたりがスイートゾーンか。全体的に13インチモデルは割高に思える。

更新されたのはTouch Bar搭載モデルのみで、Touch Bar非搭載13インチMacBook Proは従来モデルのままとなる。従来モデルで問題が発生しているバタフライキーボードは従来よりも静音化しているそうだが、問題が改善されているかどうかは不明だ。一方、2015年モデルの15インチMacBook Proはラインナップから外れ、現在クリアランスで販売されている。

米Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者（キャリア）へのiPhoneの納入契約を見直すという（朝日新聞、ITmedia）。

AppleはキャリアへのiPhone納入の際、端末販売時の値引き（端末購入補助の提供）を契約で取り決めていたという。公正取引委員会はこの契約について独占禁止法違反の疑いがあると指摘、Apple側はそれを受けてこの条項を見直すとのこと。そのほかにも注文数や料金プラン、下取りしたiPhoneについての扱いなどといった契約条項もあったそうだが、これらについてはある程度柔軟性のあるものだったとのことで不適切な取引とは認められたなかったという。

あるAnonymous Coward曰く、

先日公開されUSB制限モードなどが話題となるiOS 11.4.1だが、「Taiwan」とタイプしたときに特定の言語や地域設定を施したiPhoneがクラッシュする問題がひっそりと修正されたことも話題となっている（GIGAZINE、Engadget Japanese、Yahoo!ニュース）。

報道によると、この不具合は国や言語の設定に中国や中国語を設定している場合に起きていたそうで、Appleが中国政府におもねって台湾国旗の絵文字を削除したが、対応が不完全で絵文字の変換処理でnull参照となりクラッシュしてしまったと分析している。

これが忖度なのか要求があったのかは不明だが、こうした対応がバグという形で白日の下に晒されてしまうというのは皮肉なものである。

headless曰く、

Appleが9日に一般リリースしたiOS 11.4.1で、以前からたびたび話題に上っていたiOSのUSB制限モードが搭載された（AppleサポートドキュメントHT208857、The Vergeの記事[1]、Mac Rumors、Ars Technica）。

USB制限モードはパスワード保護された端末のロックを解除せずに一定時間経過すると、Lightningポートの機能が充電のみに制限されるというものだ。iOS 11.4.1の場合、USBアクセサリーやPCと接続するには少なくとも1時間以内にロックが解除されている必要があり、そうでない場合はロックを解除しなければUSBデバイスが認識されない。状況によっては充電もできない可能性があるそうだが、USB電源アダプターを接続した場合は問題なく充電できるとのこと。なお、「設定」アプリの「Face ID/Touch IDとパスコード」で端末ロック時のUSB使用を許可する設定にすることも可能だ。

主に捜査機関が使用するGrayKeyなどのiPhoneアンロックツール対策とみられるUSB制限モードだが、ElcomSoftによるとUSB制限モードに入る前であればLightning to USB 3 Camera AdapterのようなLightningポート用のアクセサリーを接続するだけで制限時間の延長が可能になる問題があるという。Lightningポート用アクセサリーであれば何でもよいというわけではないようだが、捜査機関は押収したiPhoneに充電も可能なアクセサリーを接続することで、アンロックツールが使える場所へ移動するまで制限時間を延長できる。押収時点でロック解除から1時間以上経過していればどうにもならないが、2年前の調査によるとiPhoneのロック解除は1日平均80回とのことで、持ち歩いているiPhoneが1時間以上ロックされたままになっている可能性は低いようだ（ElcomSoft blog、The Vergeの記事[2]、 SlashGear）。

米国ではiPhoneやiPadの所有が「金持ちの証」になっているという（Business Insider、iPhone Mania、Slashdot）。

全米経済研究所とシカゴ大学の調査によってまとめられた調査結果からこういった傾向が見られたという。調査対象は米国内の6394世帯で、年2回の対面アンケートでデータを収集したとのこと。研究者らは収集したデータを分析し、白人や黒人、男性と女性といった属性ごとの分析を行なったという。その結果の1つとして、2016年にiPhoneを所有するユーザーの69.1％、iPadユーザーの66.9％が「所得上位4分の1」に入る人だったということが分かったそうだ。

iPhoneはほかのスマートフォンと比べて価格が高いことがこういった傾向に繋がると見られている。ただ、Androidスマートフォンを使っているユーザーも59.5％が「所得上位4分の1」に入るとのことで、単純にスマートフォンユーザーは高所得な傾向があるとも言そうではある。とはいえ、過去の調査で所有が裕福に繋がるブランドとして挙げられているものは1992年が「Grey Pouponのディジョンマスタード」(62.2％）、2004年が「Land O'Lakesのバター」（59.2％）で、iPhoneはこれらよりも割合の数字が大きいことからiPhoneは裕福度を示すブランドとして突出しているという。

AppleはiOSデバイス向けの周辺機器に対し、公式に動作を保証する「Made for iPod/iPhone/iPad（MFi）」という認証を行っている。しかし、MFi認証付きの製品でも古い製品だと新しいデバイスやiOSでは正しく動作しないことがあるようだ。AKIBA PC Hotline!によると、ロジテックのiOSデバイス対応USBメモリ「USB memory for Lightning」シリーズの旧モデル（LMF-LGUGWHシリーズ）は、MFi認証を受けているものの、iOS 11ではUSBメモリ内の動画・音声ファイルの再生などが行えず、またiPhone XやiPhone 8/8 Plusには「非対応」になっているそうだ。

ちなみに後継となるLMF-LGU2GWHシリーズやLMF-LGU3AGBK シリーズではiOS 11やiPhone XやiPhone 8/8 Plusにも対応するとされている。

なお、LMF-LGU2GWHシリーズの製品ページにはMFi認証の説明として「iOSを最新版にアップデートしても引き続き使用できます」と記載されているが、LMF-LGUGWHシリーズの製品ページでは『Appleの正規ライセンス「Made for iPod/iPhone/iPad」を取得した安心して使用できる製品です。』としか書かれていない。

英下院で国防大臣のギャビン・ウィリアムソン氏が答弁中、自身の所有するiPhoneのSiriにさえぎられるトラブルが発生した(BBC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 Softpediaの記事)。

ウィリアムソン氏がシリア-イラク国境の砂漠地帯の安全保障について答弁していたところ、内ポケットから「シリアに関する情報をWebで見つけた」という声が聞こえてくる。ウィリアムソン氏は中断を謝罪。本人所有の携帯電話にやじられるのは珍しいことだと述べ、この機会に国会での新たな取り決めが必要だとも述べている。音声認識ソフトウェアにはセキュリティ上の懸念もあるが、ウィリアムソン氏は機密性の高い会合に持ち込まないとのこと。なお、このiPhoneをウィリアムソン氏は最近使い始めたばかりで、使い方がよくわかっていなかったこともあるようだ。

7年にわたりAppleとSamsungの間で争われていた特許権侵害をめぐる米国での裁判が6月27日に終結した(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 FOSS Patentsの記事)。

AppleとSamsungは同日、本件について和解に達し、双方の主張内容について今後再び訴えないことに合意したとカリフォルニア州北部地区連邦地裁に報告。これを受けてLucy Koh判事が棄却を命じた。和解内容は公表されていない。

この裁判はSamsungのGalaxyシリーズがiPhone/iPadを模倣しているとしてAppleが2011年に訴えたもの。2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審の評決が出されたが、2015年には控訴審での判決を踏まえて賠償額は約5億4,800万ドルまで減額されていた。

しかし、Samsungの上告の一部を受理した連邦最高裁は2016年、デザイン特許侵害による賠償額の算定基準を最終製品ではなく、個別のコンポーネントに適用すべきだとして下級審に差し戻す。再度審理を行うことになった連邦地裁ではAppleの損害額を約5億3,864万ドルとする陪審の評決が今年5月に出されたため、Samsung側は連邦最高裁の判断を無視しているなどとして再審理を要求していた。

あるAnonymous Coward曰く、

先日、AppleのMacBookシリーズなどに採用されている「バタフライキーボード」に対し欠陥があるとして集団訴訟が起きたという話題があったが、これに対しAppleが修理プログラムを発表した（CNET、theoutline.com、Slashdot）。

問題としては特定のMacBookおよびMacBook Proの「ごく一部のキーボード」で「文字が勝手に反復入力される」「文字が表示されない」「押したキーがスムーズに跳ね返ってこない、または、キーを押した時の反応が一定しない」といった症状が現れるという。

修理対象となるのは2015年から2017年にかけて発表されたMacBook（Retinaモデル）およびMacBook Pro。

あるAnonymous Coward曰く、

先日、Hacker Houseの共同設立者のMatthew Hickey氏は、「iOSのセキュリティ機能を回避して、パスコードを総当たり攻撃で突破できる脆弱性が発見された」と発表した。iOSには間違ったパスコードが10回入力されると端末のデータをすべて消去する機能があるが、パスコードを短時間で一気に送信することで、データ消去が実行される前にロックを解除できるという内容なのだが、この指摘は正しくないとAppleなどが反論している（iPhone Mania、CNET、Slashdot）。

ほかの研究者などの指摘によると、入力が早すぎる場合入力したデータがセキュリティプロセッサに送信されないことがあり、そのため高速な総当たりによるパスコード突破は現実的には行えないようだ。

headless曰く、

Appleは18日、米国でiPhoneから緊急通報電話番号（911）への発信時、発信者位置情報を911センターに通知する機能をiOS 12に搭載すると発表した（プレスリリース、VentureBeat、9to5Mac、Mac Rumors）。

現在、911通報のおよそ80%がモバイルデバイスから発信されているが、有線電話時代の古いシステムでは正確に発信場所を把握するのが困難だという。AppleはAndroidが先行していたAML（Advance Mobile Location）にiOS 11.3で対応し、欧州などで通報センターへの位置情報提供が可能となっているが、米国ではAMLが導入されていない。

iOS 12では、業界標準のプロトコルに依存する911センターの既存のソフトウェアに緊急通報技術企業RapidSOSのシステムを統合することで、iPhoneの位置情報を迅速かつ安全に911センターに通知するという。位置情報はAppleが2015年に導入したHELO（Hybridized Emergency Location）によるもので、基地局やGPS、Wi-Fiアクセスポイントなどの情報から発信者の場所を予測する。

米連邦通信委員会（FCC）は2021年までに、少なくとも発信の80%について50m以内の誤差で発信者の場所を特定できるようキャリアに求めている。Appleによれば、FCCの要件よりも高い精度での位置情報取得を数年後ではなく、今年実現できるとのこと。911センターが発信者の位置を正確に把握できるようになることで、より多くの生命や財産が救えるようになると期待されている。

あるAnonymous Coward曰く、

macOSのFinder（ファイルマネージャ）にはファイルの内容をプレビューする機能（「クイックルック」）がある。クイックルックではプレビュー内容のサムネイルを自動的にしてキャッシュするのだが、暗号化されたドライブやボリューム内に格納されたファイルに対してもキャッシュを作成しており、これによって保護されたストレージ内のファイルの内容が閲覧される可能性があるという（GIGAZINE、Bleeping Computer、Slashdot）。

サムネイル画像は通常は/var以下に作成されるテンポラリディレクトリ内に配置されているSQLiteデータベースファイル内に格納されるようだ。検証では、暗号化されたストレージ内のデータをクイックルックで閲覧後、そのストレージをアンマウントしたところ、その状態でもキャッシュ内に閲覧したファイルのサムネイルが残っていたことが確認できたという。

headless曰く、

QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室（OUII）調査員（弁護士）がITC判事に勧告したそうだ（Reuters、Bloomberg、9to5Mac、SlashGear）。

Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。

Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。

ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。

判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。

AppleがiOS 12への搭載を計画しているUSB Restricted Modeについて、iPhoneアンロックツール GrayKeyを提供するGrayshiftが既に迂回方法を発見したのではないかとMotherboardが報じている(Motherboardの記事、 SlashGearの記事、 9to5Macの記事、 The Next Webの記事)。

USB Restricted ModeはiOSデバイスが最後にアンロックされてから一定時間が経過するとLightningポートの機能が充電のみに制限され、USBアクセサリーやPC/Macと通信するにはパスコードの入力が必要になるというもの。iOSベータにはたびたび実装されており、iOS 12ベータの実装では制限時間が1時間となっている。米捜査機関が利用するGrayshiftやCellebriteのiPhoneアンロックツールはLightningポート経由でiOSデバイスと通信する必要があり、実装されれば押収したiPhoneから情報を引き出せる可能性が大幅に低下する。

これまでUSB Restricted ModeがiOSの正式版に搭載されたことはないが、先日Appleが次の一般リリースで提供する計画を明らかにしたため捜査機関などの間で不安が広がっていた。Appleはユーザーの安全を第一に考えたもので、捜査機関の邪魔をする意図はないとも述べているが、ツールの利用が制限されることに違いはない。

これについて、Grayshiftとの面談を計画しているフォレンジック専門家がMotherboardにメールで伝えたところによれば、Grayshiftは同社の技術が長らく使用できるようあらゆる手を尽くしており、既にiOSベータのUSB Restricted Modeを突破したという。この話が事実かどうかは不明だが、メールではGrayshiftが自信満々のように見えるとも述べているそうだ。なお、GrayshiftはMotherboardのコメント要請を断ったとのことだ。

韓国の携帯電話キャリア SK Telinkが同社のオンラインストア SK 7 MobileでiPhone 3GSを販売するそうだ(Phone Arenaの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事、 ETNewsの記事)。

このiPhone 3GSは長期間倉庫に保管されていたものだといい、中古ではなく未使用品らしい。販売にあたっていったん開封してバッテリーのチェックを行い、同社の専用パッケージに詰め替えられている。イヤフォンやDock-USBケーブル、充電器などの同梱品は純正品がそのまま付属する。

iPhone 3GSはiOS 6までしかサポートしないため、インスタントメッセンジャーなどはほぼ利用できないとみられる。そのため、音声通話+SMS+MP3プレイヤーを主な機能とし、「思い出の携帯電話を再び入手するチャンス」といったイメージで販売されている。なお、実際に搭載されているiOSのバージョンについては記載されていない。

販売価格は44,000ウォン(約4,400円)で、回線契約なしに購入できる。どの程度の台数が用意されるのかは不明だが、初期出荷分は完売となっているようだ。