Appleが新たな規格のコネクタの特許を出願しているそうだ（INTERNET Watch）。

特許書類に掲載されている画像からは、ケーブルは16芯、ピン数は12のように見える。高い耐久性、製造のしやすさ、良好な電気的特性などを目指しているようだ。

視覚障害を持つ米ニューヨーク州の女性が19日、AppleのWebサイトが視覚障害者を差別しているとしてニューヨーク南部地区連邦地裁にAppleを提訴したそうだ（The Register、訴状PDF）。

原告はスクリーンリーダーを利用してインターネットにアクセスしているが、AppleのWebサイト（apple.com）はスクリーンリーダーの利用に適したデザインになっておらず、地元のAppleストアの場所や営業時間を調べることもできなかったという。訴状で挙げられている問題点としては、画像の代替テキストがセットされていないこと、テキスト要素のないリンクが使われていること、同じURLへのリンクが近い場所に複数配置されていることが挙げられている。

そのため、原告はAppleのWebサイトが一般公開の施設や商品、サービス等での障害者への差別を禁じた「障害を持つアメリカ人法」（ADA）第III編やニューヨーク州法に違反すると主張。W3CのWeb Content Accessibility Guidelines 2.0（WCAG 2.0）に準拠したデザインにWebサイトを変更することなどをAppleに命じるよう裁判所に求めている。また、AppleのWebサイトにアクセスしようとした米国の視覚障害者をクラス、ニューヨーク州の視覚障害者をサブクラスとしてクラスアクション訴訟の認定を目指している。WebサイトのデザインがADA第III編に違反しているとの訴訟は急増しているそうだ。

中国のApp Storeで偽の宝くじアプリや賭博アプリといった違法アプリが多数公開されているとの中国国内メディアからの批判を受け、Appleが大量のアプリをApp Storeから削除したそうだ（Bloomberg、WSJ、Verge、CCTV）。

偽の宝くじアプリは宝くじの購入機能が搭載されたもので、公式のロゴを使用するなど本物の公式アプリに見えるよう作られている。しかし、アプリは偽物であり、実際に代金を支払っても宝くじは購入できない。これにより大損をした人もいるらしい。

この問題をCCTVが7月31日に報じたところ、Appleは7月31日から8月13日までに「宝くじ」をキーワードにしたアプリ500本以上を削除したという。また、8月9日には1日だけで「賭博」をキーワードにした4,000本以上のアプリを削除したとのこと。WSJの記事では削除されたアプリの総数を25,000本としている。

これについてAppleは、（中国で）賭博アプリは違法であり、中国のApp Storeでは認められていないと説明しているとのこと。なお、アプリやWebサイトで宝くじを販売する行為も中国では違法のようだ。

Appleが数年の月日と数十億ドルをかけて建設した社屋「Apple Park」は、円盤形・ガラス張りという奇抜なデザインでも話題になったが、同社はこの社屋の資産額を「200ドル」だと主張しているという（San Francisco Chronicle、Business Insider、GIGAZINE、Slashdot）。

これは社屋に課税される資産税の支払い金額を抑えるためだとみられており、Apple Parkのある米カリフォルニア州サンタクララ郡はこれを認めず裁判となっている。裁判ではApple Parkの資産額について10億ドルと評価されているようだ。これ以外にもAppleは同郡と489件もの係争を抱えているという。

ヤフーのブラウザゲームプラットフォーム「ゲームプラス」に対し、Appleが圧力をかけていたと報道が出ている（日経新聞）。

ゲームプラスではPCやスマートフォンのブラウザ上でプレイできるゲームを提供するプラットフォーム。スクウェア・エニックスやコーエーテクモゲームスなどがこのプラットフォーム上でゲームを展開している。

iOSデバイス向けにコンテンツを提供する場合、Appleのコンテンツ配信サービス（App Store）を経由して配信を行う必用があり、その場合Appleに売上の一部（3割）を支払わなければならない。ゲームプラスではこういった制限なしにコンテンツを提供できるため、Appleはヤフーに対し「取引を拒否するという非公式の圧力」をかけたという。そのため、公正取引委員会が調査を進めているようだ。

Googleのセキュリティ研究部門「Project Zero」に所属する「バグハンター」のIan Beer氏が、Appleのセキュリティ対応について批判している。

氏によると、Appleのセキュリティに対するアプローチが業界全体を後退させているという。同氏はBlack Hatの講演で、この2年間にiOSでは30件以上のバグが発見されたと述べた。その上で、Appleがこれまでの脆弱性の開示から学んでいないと感じていると話した。

氏曰く、Appleの個々の技術者は、強力なエンジニアリングセキュリティスキルを持っているものの、彼らはバグが悪用される背景を理解しておらず、また問題の根本的な原因を見つけることもしていないという。

同氏は、AppleのCEO、Tim Cookに対する挑発的な呼びかけの中で、アムネスティ・インターナショナルに250万ドルを寄付するよう要望した。これは、同氏の発見した30件以上のiOS脆弱性におけるバグ賞金収入とほぼ同額だ（The Verge、threat post、Slashdot）。

iPhoneやAndroid端末に対し、利用者の同意なしに周囲の音を録音しているのではないか、という疑惑がかけられている（Reuter、iPhone Mania、Slashdot）。

この疑惑は、音声アシスタントが「オーケー、Google」や「ヘイ、Siri」といった起動のためのキーワードの待機時にマイクで音声を無断で収集しているのではないか、というもの。米共和党の議員らがこれを問題としたそうだが、Appleはこれに対し待機時には録音を行なっていないと回答したという。また、iOSアプリに関してもマイクへのアクセス時には利用者の同意が必要で、録音している間は明確にユーザーにそのことを明示しなければならないとしている。

一方、Alphabet（Google）はこれに対し明確な回答をしていないとReutersは報じている。

複数のTwitterアカウント等が8月9日頃に報告している情報によると、Appleがアプリストアから個人開発者がリリースしているパチスロや麻雀も含めた大量のギャンブル系のアプリを一斉にリジェクトした模様である（(:3[kanのメモ帳]、GameCast、Yahoo!ニュース）。

Appleからから送信されてきたというメールによると、「違法なオンラインギャンブルに対する政府からの要請」により削除を行ったという理由とともに、「リアルマネーを用いたアプリとギャンブル体験をシミュレーションしているアプリの両方が対象となる」「今後は法人アカウントのみが許可される」とのコメントが記されている。アップルは8月2日にノルウェー政府からの要請でカジノアプリを削除しているため、これに関係した動きではないかとの推測もされているようだ。

なお、今回の削除ではカテゴリがカジノになっている個人アプリすべて、といったレベルで一括削除されているようで、実際にはほぼギャンブル要素が無いものも誤って削除されるなどしているらしい。異議申し立てにより復活した例もあるようなので、アプリ開発者の方はご確認されたし。

Appleが昨年9月、iPhone Xの価格を999ドルからと発表した際、高価格から販売は低迷するのではないかとの予測が出ていた。しかし、Appleは先日の業績発表によると、iPhoneシリーズの販売数は前年同期比で1％の微増ながら、iPhone Xの販売好調により売上高が20％と大きく伸びたことを発表した。これにより、高価なiPhone Xが市場に受け入れられたことが判明した。これを反映し、Android端末メーカーを含む各社がハイエンドスマートフォンの価格引き上げに動くという予測が出ている（CNET、iPhone Mania、Japanese、Slashdot）。

今年秋に発売が噂されるiPhone X Plus（6.5インチOLED版の新型iPhone。あくまで仮称）も1200ドル（約13万3500円）になりうる可能性があるとのアナリスト観測が報じられている。大まかに言えば「今や生活に不可欠なスマホに高額を支払うことを厭わない」消費者心理と、アップルやサムスンなど大手企業の「スマホを収益性の高い超ハイエンド部門にしたい」という狙いがあるためだという。

みずほ銀行が8月1日よりiOS向けに「Mizuho Suica」サービスの提供を開始した。iPhoneのFeliCa機能を利用したサービスで、みずほ銀行の口座からのチャージができ、クレジットカードなしでSuicaによる電子決済が利用できる（みずほ銀行の発表PDF、Engadget Japanese、ASCII.jp）。

このサービスは、みずほ銀行に口座を持っている個人向けに提供されている「みずほWallet」アプリ経由で利用できる。なお、iPhoneではすでにApple Pay経由でSuicaが利用できたが、今回のサービスはこれとは別の扱いとなっており、たとえばSuica定期券に対しみずほ銀行の口座からチャージするといった使い方はできないようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

GoogleがノートPC「Chromebook」の宣伝のため、WindowsやMac風のエラーメッセージを延々と表示する動画CMを公開した（ギズモード・ジャパン）。

Windowsの「砂時計」カーソルやMacの「レインボーカーソル」といった、待機状態を示すインジケーターから始まり、警告ウィンドウ、果てはブルースクリーンまで、みたくない画面のオンパレードとなっている。

これに対し、「このエラーはほぼ起きない」といったコメントも投稿されているようだ。

2018年第2四半期において、中国・華為技術（Huawei）のスマートフォン売上台数がAppleを抜いたそうだ（VentureBeat、GIZMODO、TechCrunch、Slashdot）。

米市場調査会社IDCの発表によると、2018年第2四半期のメーカー別出荷台数トップはSamsungで7150万台、続いてHuawei（5420万台）、Apple（4130万台）、中国・小米科技（Xiaomi、3190万台）、中国・広東欧珀移動通信（Oppo、2940万台）、そのほかが1億1370万台となっている。

Appleは今後OpenGLおよびOpenCLのサポートを縮小する方針を示しており、macOS 10.14（Mojave）やiOS 12ではOpenGLやOpenCLを非推奨とする予定となっている（PC Watch）。これを受けてAutodeskが一部製品のmacOS版サポートを終了することを発表している。

サポート終了となるのはビジュアル化ツールのAutodesk Alicasと、Autodesk VRED。どちらも3Dモデリングやモデルデータのレンダリングといった機能を持つツール。現在提供されているバージョンのものはmacOS 10.13（High Sierra）以前の環境で実行できるが、10.14ではOpenGLが廃止されるため実行できないという。

先日発売されたTouch Bar搭載新MacBook Proでは、ロジックボード故障時にSSDのデータを救出できない可能性が指摘されている（Mac Rumors、SlashGear）。

Touch Bar搭載MacBook ProのSSDはロジックボードに直付けされている。ただし、2016年モデルと2017年モデルにはデータ転送用のポートがロジックボード上に用意されており、Genius BarやApple正規サービスプロバイダーでは専用の移行ツール「Customer Data Migration Tool」を使用して正常なMacBook Proにデータを転送できた。しかし、iFixitの分解リポートによると、2018年モデルではデータ移行用ポートが搭載されていないという。

Mac Rumorsが複数の正規サービスプロバイダーに問い合わせたところ、データ移行ツールは2018年モデルに対応していないとの回答があり、別途入手したApple内部のサービスガイドではTime Machineでの頻繁なバックアップを顧客に推奨するよう求めているそうだ。Mac Rumorsの情報提供者によれば、2018年モデルに搭載されたT2チップがハードウェアレベルのSSD暗号化を提供するため、データ移行用ポートが削除されたとみられるとのことだ。

なお、2018年モデルではキートップの下にシリコンゴムの膜が追加されており、iFixitは埃の侵入防止対策ではないかと指摘していた。Appleはキーボードを静音化しただけで埃対策は行っていないと説明していたが、Mac Rumorsが入手した内部文書により、実際に埃対策であることが判明している。

ちなみに、iFixitによる2018年モデルの修理しやすさスコアは13インチモデル・15インチモデルともに10点満点中1点。高評価ポイントはバッテリーを取り外さずにトラックパッドを取り外せる点のみで、プロセッサーやRAM、SSDがロジックボードにハンダ付けされている点や、キーボード・バッテリー・スピーカーなどが互いに接着されている点、Touch IDセンサーが電源スイッチを兼ねる点がマイナス評価されている。

先日、AppleのMacBook Pro新モデルが発売されたが、この新MacBook Proで高負荷の作業を行った場合、放熱が間に合わずに強制的に処理速度が低下することがあるという問題が確認されている（Engadget Japanese、Sputnik日本）。

これが原因で、スペックで劣る旧モデルよりも処理速度が低下する場合もあるようだ。Appleはこれに対しソフトウェアの不具合があったとし、修正プログラムを配布、これによって処理能力は大きく向上すると主張している。