7年にわたりAppleとSamsungの間で争われていた特許権侵害をめぐる米国での裁判が6月27日に終結した(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 FOSS Patentsの記事)。

AppleとSamsungは同日、本件について和解に達し、双方の主張内容について今後再び訴えないことに合意したとカリフォルニア州北部地区連邦地裁に報告。これを受けてLucy Koh判事が棄却を命じた。和解内容は公表されていない。

この裁判はSamsungのGalaxyシリーズがiPhone/iPadを模倣しているとしてAppleが2011年に訴えたもの。2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審の評決が出されたが、2015年には控訴審での判決を踏まえて賠償額は約5億4,800万ドルまで減額されていた。

しかし、Samsungの上告の一部を受理した連邦最高裁は2016年、デザイン特許侵害による賠償額の算定基準を最終製品ではなく、個別のコンポーネントに適用すべきだとして下級審に差し戻す。再度審理を行うことになった連邦地裁ではAppleの損害額を約5億3,864万ドルとする陪審の評決が今年5月に出されたため、Samsung側は連邦最高裁の判断を無視しているなどとして再審理を要求していた。

あるAnonymous Coward曰く、

先日、AppleのMacBookシリーズなどに採用されている「バタフライキーボード」に対し欠陥があるとして集団訴訟が起きたという話題があったが、これに対しAppleが修理プログラムを発表した（CNET、theoutline.com、Slashdot）。

問題としては特定のMacBookおよびMacBook Proの「ごく一部のキーボード」で「文字が勝手に反復入力される」「文字が表示されない」「押したキーがスムーズに跳ね返ってこない、または、キーを押した時の反応が一定しない」といった症状が現れるという。

修理対象となるのは2015年から2017年にかけて発表されたMacBook（Retinaモデル）およびMacBook Pro。

あるAnonymous Coward曰く、

先日、Hacker Houseの共同設立者のMatthew Hickey氏は、「iOSのセキュリティ機能を回避して、パスコードを総当たり攻撃で突破できる脆弱性が発見された」と発表した。iOSには間違ったパスコードが10回入力されると端末のデータをすべて消去する機能があるが、パスコードを短時間で一気に送信することで、データ消去が実行される前にロックを解除できるという内容なのだが、この指摘は正しくないとAppleなどが反論している（iPhone Mania、CNET、Slashdot）。

ほかの研究者などの指摘によると、入力が早すぎる場合入力したデータがセキュリティプロセッサに送信されないことがあり、そのため高速な総当たりによるパスコード突破は現実的には行えないようだ。

headless曰く、

Appleは18日、米国でiPhoneから緊急通報電話番号（911）への発信時、発信者位置情報を911センターに通知する機能をiOS 12に搭載すると発表した（プレスリリース、VentureBeat、9to5Mac、Mac Rumors）。

現在、911通報のおよそ80%がモバイルデバイスから発信されているが、有線電話時代の古いシステムでは正確に発信場所を把握するのが困難だという。AppleはAndroidが先行していたAML（Advance Mobile Location）にiOS 11.3で対応し、欧州などで通報センターへの位置情報提供が可能となっているが、米国ではAMLが導入されていない。

iOS 12では、業界標準のプロトコルに依存する911センターの既存のソフトウェアに緊急通報技術企業RapidSOSのシステムを統合することで、iPhoneの位置情報を迅速かつ安全に911センターに通知するという。位置情報はAppleが2015年に導入したHELO（Hybridized Emergency Location）によるもので、基地局やGPS、Wi-Fiアクセスポイントなどの情報から発信者の場所を予測する。

米連邦通信委員会（FCC）は2021年までに、少なくとも発信の80%について50m以内の誤差で発信者の場所を特定できるようキャリアに求めている。Appleによれば、FCCの要件よりも高い精度での位置情報取得を数年後ではなく、今年実現できるとのこと。911センターが発信者の位置を正確に把握できるようになることで、より多くの生命や財産が救えるようになると期待されている。

あるAnonymous Coward曰く、

macOSのFinder（ファイルマネージャ）にはファイルの内容をプレビューする機能（「クイックルック」）がある。クイックルックではプレビュー内容のサムネイルを自動的にしてキャッシュするのだが、暗号化されたドライブやボリューム内に格納されたファイルに対してもキャッシュを作成しており、これによって保護されたストレージ内のファイルの内容が閲覧される可能性があるという（GIGAZINE、Bleeping Computer、Slashdot）。

サムネイル画像は通常は/var以下に作成されるテンポラリディレクトリ内に配置されているSQLiteデータベースファイル内に格納されるようだ。検証では、暗号化されたストレージ内のデータをクイックルックで閲覧後、そのストレージをアンマウントしたところ、その状態でもキャッシュ内に閲覧したファイルのサムネイルが残っていたことが確認できたという。

headless曰く、

QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室（OUII）調査員（弁護士）がITC判事に勧告したそうだ（Reuters、Bloomberg、9to5Mac、SlashGear）。

Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。

Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。

ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。

判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。

AppleがiOS 12への搭載を計画しているUSB Restricted Modeについて、iPhoneアンロックツール GrayKeyを提供するGrayshiftが既に迂回方法を発見したのではないかとMotherboardが報じている(Motherboardの記事、 SlashGearの記事、 9to5Macの記事、 The Next Webの記事)。

USB Restricted ModeはiOSデバイスが最後にアンロックされてから一定時間が経過するとLightningポートの機能が充電のみに制限され、USBアクセサリーやPC/Macと通信するにはパスコードの入力が必要になるというもの。iOSベータにはたびたび実装されており、iOS 12ベータの実装では制限時間が1時間となっている。米捜査機関が利用するGrayshiftやCellebriteのiPhoneアンロックツールはLightningポート経由でiOSデバイスと通信する必要があり、実装されれば押収したiPhoneから情報を引き出せる可能性が大幅に低下する。

これまでUSB Restricted ModeがiOSの正式版に搭載されたことはないが、先日Appleが次の一般リリースで提供する計画を明らかにしたため捜査機関などの間で不安が広がっていた。Appleはユーザーの安全を第一に考えたもので、捜査機関の邪魔をする意図はないとも述べているが、ツールの利用が制限されることに違いはない。

これについて、Grayshiftとの面談を計画しているフォレンジック専門家がMotherboardにメールで伝えたところによれば、Grayshiftは同社の技術が長らく使用できるようあらゆる手を尽くしており、既にiOSベータのUSB Restricted Modeを突破したという。この話が事実かどうかは不明だが、メールではGrayshiftが自信満々のように見えるとも述べているそうだ。なお、GrayshiftはMotherboardのコメント要請を断ったとのことだ。

韓国の携帯電話キャリア SK Telinkが同社のオンラインストア SK 7 MobileでiPhone 3GSを販売するそうだ(Phone Arenaの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事、 ETNewsの記事)。

このiPhone 3GSは長期間倉庫に保管されていたものだといい、中古ではなく未使用品らしい。販売にあたっていったん開封してバッテリーのチェックを行い、同社の専用パッケージに詰め替えられている。イヤフォンやDock-USBケーブル、充電器などの同梱品は純正品がそのまま付属する。

iPhone 3GSはiOS 6までしかサポートしないため、インスタントメッセンジャーなどはほぼ利用できないとみられる。そのため、音声通話+SMS+MP3プレイヤーを主な機能とし、「思い出の携帯電話を再び入手するチャンス」といったイメージで販売されている。なお、実際に搭載されているiOSのバージョンについては記載されていない。

販売価格は44,000ウォン(約4,400円)で、回線契約なしに購入できる。どの程度の台数が用意されるのかは不明だが、初期出荷分は完売となっているようだ。

Appleは4日、App Store審査ガイドラインを改定した。日本語版にはまだ反映されていないが、改定版ではプライバシー関連の項目が大幅に加筆されており、アプリ内での絵文字使用やアプリのトライアル版提供、リモートアプリのミラーリング表示など、最近話題になった問題について明記されている(英語版ガイドライン、 Mac Rumorsの記事[1]、 [2]、 The Vergeの記事)。

プライバシーについては、ユーザーから収集したデータの不正使用を避けるための適切なセキュリティ基準を設けるよう求める項目(1.6)や、録音・録画・アクティビティ記録などを行う場合はユーザーの明確な合意を必要とし、記録中であることが見てわかるようにすることを求める項目(2.5.14)が新設された。また、データの収集及び保存(5.1.1)やデータの使用と共有(5.1.2)にも多くの制限が追加され、EUの一般データ保護規則(GDPR)に関する記述も追加されている。

絵文字の使用については、アプリやメタデータでAppleの絵文字を使用する場合にUnicodeで指定するよう求め、他のプラットフォームで使用したり、アプリのバイナリーに埋め込んだりすべきはでないとする項目(4.5.6)が新設された。アプリのトライアル版は、3.1.1(App内課金)で定期購読タイプ以外のアプリ、3.1.2(定期購読)で定期購読タイプのアプリについてそれぞれ提供可能との記述が追加されている。

maia 曰く、

IDC Japanのデータによると、国内での従来型携帯電話(キッズ携帯を除く)出荷台数が2018年第1四半期はゼロになったという(プレスリリース、 iPhone Maniaの記事)。

スマートフォン・従来型携帯電話を合わせた総出荷台数は前年同期比9.2％増の971万台。メーカー別シェアは1位のAppleが前年同期比11.3％増の48.8％となった。2位以下はSharp(15.6％)、Sony(9.8％)、Kyocera(7.3％)、Samsung(5.8％)の順で、SharpがSonyを抜いて2位に上昇した。主にMVNO向けに出荷されるSIMフリーモデルは前年同期から42.4万台減少し、34.2万台となっている。

指紋認証機能搭載のiPhoneでは、アプリの購入やアプリ内コンテンツの購入時のユーザー認証としてパスワードだけでなく指紋認証も利用できるようになっている。これを悪用し、突然指紋認証画面を表示させることで誤課金を誘うようなアプリが登場しているという（ITmedia、iPhone Mania）。

iPhoneの指紋センサはホーム画面を表示する操作を行うために多用するホームボタンと統合されている。そのため、指紋認証画面を閉じようとしてホームボタンを押し、その結果指紋認証が行われて課金が成立してしまうというトラブルが発生しているようだ。また、問題のアプリを起動してアプリ内で課金画面を表示させるリンクをWebページなどの広告として表示させることで、Web閲覧中に突然アプリの課金画面を表示させるというテクニックも使われている模様（youkoseki.com）。

あるAnonymous Coward曰く、

iPhone 7/8/XではNFC（近距離無線通信）チップが搭載されているが、現時点ではこのチップに直接ソフトウェアからアクセスする手段は限定的にしか提供されていない。iOS 11では「Core NFC」というフレームワークが用意され、NFCタグ情報の読み取りは可能となったが、それでもアプリケーション開発者に対しては利用できる機能や使用方法に対し制限が課せられていた。しかし、Appleは今後この方針を変更するという噂が出ている。ポリシーが変更されれば、新たな使用用途の可能性が広がるという。

具体的な噂としては、すでにAppleはiPhoneのNFC機能を利用して家や自動車などのドアロック解除を行うことを試しているという。

この方針変更は、6月4日に開催される世界開発者会議（WWDC 18）において発表されると見られている。また、Apple Watchでも同様のNFCのポリシー変更が行われるという（iPhone Mania、Engadget、Slashdot）。

headless曰く、

PegatronがAppleからARMベースのMacBook製造を受注したらしいとDIGITIMESが報じている（DIGITIMES、Mac Rumors、9to5Mac）。

業界関係者からの情報として報じられたもので、製品の具体的な内容については出ていないが、コードネームは「Star」でシリーズ番号は「N84」とされる。Pegatronは市場の憶測だとしてDIGITIMESへの回答を拒否したという。

Pegatronは2018年第1四半期に利益が50%近く減少したが、第3四半期には再び成長に転じ、第4四半期は第3四半期を上回るとの予測を示しているそうだ。

Star/N84開発プロジェクトについては9to5Macが先週報じており、ARMプロセッサーを搭載する初のMac、もしくはiOS初のノート型デバイスと予想していた。これに対しBloombergのMark Gurman氏は、iPhone Xに似た低価格なiPhoneのLCDモデルがN84だと聞いたとツイートしている。

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した（FOSS Patents、Neowin、Register、VentureBeat）。

この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture（AoM）」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定していた。

米特許法289条ではデザイン特許を侵害してAoMを製造した場合、侵害者は利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。そのため、AoMが最終製品を示すのか、製品で使われている個別のコンポーネントを示すのかで賠償額は大きく異なってくる。Samsungが侵害したとされるAppleのデザイン特許は、米特許番号D618,677（D677特許）とD593,087（D087特許）、D604,305（D305特許）の3件。D677特許は角の丸い長方形をしたiPhoneのフロントパネル側デザイン、D087特許はこれにベゼルを追加したもので、連邦最高裁では実質的に同じものとみなしている。一方、D305特許はディスプレイ上にグリッド表示するアイコンといったユーザーインターフェイスのデザインだ。

Law360のDorothy Atkins氏のツイートによると、陪審はD677特許についてはコンポーネントがAoMにあたると判断する一方、D305特許はデザインを見るために携帯電話が必要だとして最終製品がAoMにあたると判断したとのこと。D087特許への言及はないが、D677特許と同じ判断とみられる。3件のデザイン特許侵害による損害額は約5億3,332万ドル。これに2件の特許（米特許番号7,469,381、7,864,163）侵害による損害額約532万ドルを加え、総額は約5億3,864万ドルとなる。

今回の評決についてAppleは、スマートフォン革命に火をつけたのはiPhoneであり、Samsungはそれを露骨にコピーしたと述べ、金銭の問題だけでなく、同社で働く人々の努力とイノベーションを守ることが重要だといった声明を出したそうだ。一方、Samsungは連邦最高裁の判断を無視する評決だとし、創造性や公正な競争を損なわない結果を得るためにあらゆるオプションを検討するとの声明を発表している。

「Bendgate」などと呼ばれて話題になったiPhone 6/6 Plusの曲がりやすさについて、Appleは通常の使用で曲がることはないと主張していたが、実際には発売前から発生を予想していたようだ(Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 裁判所文書)。

この件はiPhone 6/6 Plusのタッチスクリーンが反応しなくなる「Touch Disease」問題に関するクラスアクション訴訟で明らかになった。Touch Diseaseはタッチスクリーンコントローラーとロジックボードをつなぐハンダのクラックにより発生するもので、iPhone 6/6 Plusの曲がりやすさが原因とみられている。証拠とされるAppleの内部資料自体は公表されていないが、Motherboardが入手した裁判所文書にLucy Koh判事がその一部を記載している。

裁判所文書によると、Appleは内部で実施したテストの結果、前モデルiPhone 5sと比べてiPhone 6は3.3倍、iPhone 6 Plusは7.2倍曲がりやすいと判断していたという。前世代の製品と比べて簡単に曲がってしまうことは発売前にAppleが最も懸念していたことの一つであり、問題の発生を予想していたらしい。