headless曰く、

PegatronがAppleからARMベースのMacBook製造を受注したらしいとDIGITIMESが報じている（DIGITIMES、Mac Rumors、9to5Mac）。

業界関係者からの情報として報じられたもので、製品の具体的な内容については出ていないが、コードネームは「Star」でシリーズ番号は「N84」とされる。Pegatronは市場の憶測だとしてDIGITIMESへの回答を拒否したという。

Pegatronは2018年第1四半期に利益が50%近く減少したが、第3四半期には再び成長に転じ、第4四半期は第3四半期を上回るとの予測を示しているそうだ。

Star/N84開発プロジェクトについては9to5Macが先週報じており、ARMプロセッサーを搭載する初のMac、もしくはiOS初のノート型デバイスと予想していた。これに対しBloombergのMark Gurman氏は、iPhone Xに似た低価格なiPhoneのLCDモデルがN84だと聞いたとツイートしている。

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した（FOSS Patents、Neowin、Register、VentureBeat）。

この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture（AoM）」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定していた。

米特許法289条ではデザイン特許を侵害してAoMを製造した場合、侵害者は利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。そのため、AoMが最終製品を示すのか、製品で使われている個別のコンポーネントを示すのかで賠償額は大きく異なってくる。Samsungが侵害したとされるAppleのデザイン特許は、米特許番号D618,677（D677特許）とD593,087（D087特許）、D604,305（D305特許）の3件。D677特許は角の丸い長方形をしたiPhoneのフロントパネル側デザイン、D087特許はこれにベゼルを追加したもので、連邦最高裁では実質的に同じものとみなしている。一方、D305特許はディスプレイ上にグリッド表示するアイコンといったユーザーインターフェイスのデザインだ。

Law360のDorothy Atkins氏のツイートによると、陪審はD677特許についてはコンポーネントがAoMにあたると判断する一方、D305特許はデザインを見るために携帯電話が必要だとして最終製品がAoMにあたると判断したとのこと。D087特許への言及はないが、D677特許と同じ判断とみられる。3件のデザイン特許侵害による損害額は約5億3,332万ドル。これに2件の特許（米特許番号7,469,381、7,864,163）侵害による損害額約532万ドルを加え、総額は約5億3,864万ドルとなる。

今回の評決についてAppleは、スマートフォン革命に火をつけたのはiPhoneであり、Samsungはそれを露骨にコピーしたと述べ、金銭の問題だけでなく、同社で働く人々の努力とイノベーションを守ることが重要だといった声明を出したそうだ。一方、Samsungは連邦最高裁の判断を無視する評決だとし、創造性や公正な競争を損なわない結果を得るためにあらゆるオプションを検討するとの声明を発表している。

「Bendgate」などと呼ばれて話題になったiPhone 6/6 Plusの曲がりやすさについて、Appleは通常の使用で曲がることはないと主張していたが、実際には発売前から発生を予想していたようだ(Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 裁判所文書)。

この件はiPhone 6/6 Plusのタッチスクリーンが反応しなくなる「Touch Disease」問題に関するクラスアクション訴訟で明らかになった。Touch Diseaseはタッチスクリーンコントローラーとロジックボードをつなぐハンダのクラックにより発生するもので、iPhone 6/6 Plusの曲がりやすさが原因とみられている。証拠とされるAppleの内部資料自体は公表されていないが、Motherboardが入手した裁判所文書にLucy Koh判事がその一部を記載している。

裁判所文書によると、Appleは内部で実施したテストの結果、前モデルiPhone 5sと比べてiPhone 6は3.3倍、iPhone 6 Plusは7.2倍曲がりやすいと判断していたという。前世代の製品と比べて簡単に曲がってしまうことは発売前にAppleが最も懸念していたことの一つであり、問題の発生を予想していたらしい。

Appleはバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題を受けて保証対象外のバッテリー交換料金を減額しているが、減額前の料金で交換したユーザーに差額の返金を行うそうだ(Appleの告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

対象となるのは、2017年1月1日から2017年12月28日までにAppleの正規修理拠点で行われたiPhone 6以降の保証対象外バッテリー交換。日本では現在、iPhone 6以降のバッテリー交換料金が5,600円引きの3,200円となっており、この差額分の5,600円を銀行振込または料金支払いに使用したクレジットカードへの払い戻しという形で返金する。返金額は国や地域ごとに異なるが、米国では50ドル、英国では54ポンド、ユーロ圏では60ユーロなど、各地での減額分に相当する金額となっている。

Appleは5月23日から7月27日までの間に対象ユーザーへメールで連絡するという。ただし、8月1日までに連絡がない場合は12月31日までにAppleへの問い合わせが必要となる。この場合は正規修理拠点の修理証明が必要になることもあるとのことだ。

headless曰く、

App Storeにおけるアプリ開発者の持続可能性向上を目指す開発者らが18日、「The Developers Union」という「組合」の結成を発表した（公式サイト、VentureBeat、Mac Rumors、WIRED）。

組合といっても組織化された同業者組合ではなく、開発者とサポーターとが連携するコミュニティーだ。優れたアプリを作る開発者がその売り上げで生活していけるようにすることや、アプリを作る人と使う人双方にとって良いApp Storeにすることが主な目的となる。

活動の第一段階として、2019年7月までにApp Storeの全（有料）アプリで無料トライアルの提供が認められるようにするという目標を掲げ、公式サイトにAppleあての公開書状を掲載している。次の段階としては、App Storeで販売したアプリについて開発者の取り分を現在よりもリーズナブルな割合にすることや、コミュニティーの意見を反映したApp Storeの改善を目指す。

WIREDの記事によれば、最初の1週間で1,000人以上、WWDCが開催される6月初めまでに20,000人の賛同者を集めることを目標にしているという。なお、WIREDの見出しでは「Appleのポリシーにうんざりした開発者」のような表現になっているが、発起人の一人でThe Omni GroupのBrent Simmons氏は、誰一人としてうんざりしたり腹を立てたりはしていないと個人ブログで述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

2015年にAppleが発売したMacBookでは「バタフライキーボード」が採用されている。このキーボードは薄く、キーストロークが浅いという特徴があり、その後ほかのモデルでも採用されるようになっている。Appleはこのキーボードについて「従来モデルより40％薄く安定度が4倍」と主張していたが、このバタフライキーボードを採用した製品を利用している利用者がバタフライキーボードには欠陥があるとして集団訴訟を行った（TechCrunch、Engadget Japanese）。

この訴訟は5月11日付けで北カリフォルニアの米連邦地方裁判所に提起された。原告らはバタフライキーボードについて、ホコリやゴミが少し入り込むだけで正しく動作しなくなると主張。AppleはMacBookの欠陥を公表せず、消費者が不調なMacBookをサポートに持ち込んだ際にも欠陥を伝えていないとしている。加えてMacBookはすべて1年保証がついているにもかかわらず、Appleは再三保証の適用を拒否したなどの話も出ている。

なお、AppleInsiderによると2016年型のMacBook Proの故障率は2014～2015年モデルと比べて約2倍だったという。

この訴訟とは別に、5月初めにオンライン署名サイトChange.orgにて、2016年以降にリリースされた全てのMacBook Proのキーボードに欠陥があるとしてAppleに対してリコールを求める請願も行われている。この署名への賛同者は現時点で2万5000人を超えている。

headless曰く、

Apple CEOのティム・クック氏がBloomberg Televisonのインタビューで、Apple Musicのユーザー数が5,000万人を超えたことを明らかにした（Bloomberg、VentureBeat、9to5Mac、SlashGear）。

ただし、この数字は試用期間中のユーザーと有料ユーザーを合わせたものだ。通常、Apple Musicのユーザー数は有料ユーザー数しか発表されないが、4月中旬にVarietyが入手したエディ・キュー氏のメモによれば、有料ユーザーが4,000万人以上、試用期間中のユーザーがおよそ800万人となっていた。キュー氏は3月中旬にSXSWで有料ユーザー数が3,800万人に到達したことを明らかにしており、同じペースが続いているとすれば有料ユーザー数は4,200万人を超えているとみられる。

このほかインタビューでクック氏は、4月にドナルド・トランプ米大統領と会談した際、中国製品に高関税を課す通商政策や、移民政策を批判したことなどを明らかにしている。インタビュー全体の模様は「The David Rubenstein Show: Peer-to-Peer Conversations」で6月に放送されるとのことだ。

一方、Spotifyは5月初めに新しいCompany Infoページで有料ユーザー数7,500万人、アクティブユーザー数1億7,000万人という数字を発表している。発表当初は5月2日時点と記載されていたが、その後3月31日時点に変更された。その前の数字は2017年12月31日時点の有料ユーザー数7,100万人、アクティブユーザー数1億5,900万人というものだ。有料ユーザー数は3か月間で400万人増加しているが、月200万人以上増加していた昨年後半と比べると遅いペースになっている。アクティブユーザー数の増加ペースは加速しているようだ。

ベータ版のiOS 11.4に搭載されたUSB Restricted Modeについて、ElcomSoftがテスト結果を紹介している(ElcomSoftのブログ記事、 Mac Rumorsの記事、 VentureBeatの記事、 Softpediaの記事)。

USB Restricted Modeはベータ版のiOS 11.3で登場したもので、Lightningポート経由でUSBアクセサリーやMac/PCと通信するには、少なくとも7日に1回はiOSデバイスでパスコードの入力が必要とされる。iPhoneアンロックツールを提供するGrayshiftでは、デバイスが最後にアンロックされてから7日以内に使用する必要があると顧客向けブログで警告していたようだが、USB Restricted Modeはファイナル版のiOS 11.3で削除されている。

Elcomsoftの実験では、パスコードの設定されたiPhoneを7日間まったく使用せずに放置したところUSBがブロックされ、Lightningポートは充電のみが可能な状態になったそうだ。パスコードを入力しない限り、新しいデバイスに接続しても「このコンピュータを信頼しますか？」というプロンプトは表示されず、ペアリング済みのiTunesからバックアップなどを実行することもできなくなったとのこと。

GrayshiftやCellebriteは最新版のiOSでも利用可能なアンロックツールを提供しており、手軽に使用できるGrayshiftのアンロックツール「GrayKey」は米捜査機関の人気ガジェットになっている。Appleはアンロックに用いられる具体的な手法までは知りえないものの、少なくともLightning端子を通じてiOSデバイスと通信する必要がある。そのため、USB Restricted Modeはアンロックツール対策だとElcomSoftはみているようだ。

Microsoftは8日、Windowsの「メモ帳 (notepad.exe)」で現在の「CR+LF」に加え、「CRのみ」および「LFのみ」の改行(EOL)コードをサポートする計画を明らかにした(Windows Command Line Tools For Developersの記事、 BetaNewsの記事)。

現行のメモ帳ではLinuxやmacOSで作成したテキストファイルを開くと改行が正しく処理されない。改行コードのサポートを拡大することで、改行コードを変換することなく正しく表示できるようになる。また、ファイルを編集・保存しても改行コードの種類は維持されるほか、ステータスバーに改行コードの種類を表示する機能も追加される。

この機能はWindows 10 Insider Preview ビルド17661 (RS5)以降で既に実装されている。これまでカーソル位置表示にのみ使われていたステータスバーは「右端で折り返す」を選択すると表示されなくなっていたが、改行コード表示機能追加に伴って常時表示可能となっている。保存時に改行コードを変更する機能は用意されていないようだ。

なお、ファーストリングとSkip Ahead向けに9日提供が始まったWindows 10 Insider Preview ビルド17666のメモ帳では、選択したテキストをBingで検索する機能も追加されている。既定のWebブラウザーがMicrosoft Edgeの場合、Setsの新しいタブで検索結果が表示される。他のブラウザーを既定にしている場合は新しいウインドウが開いて検索結果が表示されることになる。

ビルド17666ではこのほか、Alt+Tabでウインドウに加えてMicrosoft Edgeのタブを切り替えられるようになっており、複数のクリップボード項目の保存およびデバイス間の同期(設定→システム→クリップボードでの設定が必要)やエクスプローラーのダークモード対応、スタートメニューのタイルフォルダーへの名前設定機能なども追加されている。

headless曰く、

iPhone 7/7 Plusの一部で、iOS 11.3以降にアップデートするとマイクが使用できなくなる問題が発生しているそうだ（9to5Mac、Mac Rumors、The Verge、VentureBeat）。

症状としては通話相手に声が聞こえない、ボイスメモや動画撮影で音声が録音されない、Siriが使用できないといったもの。また、通話中にスピーカーボタンがグレイアウトするといった症状もみられるという。ただし、報告件数は少なく、多くのユーザーが影響を受ける問題ではないようだ。

Appleは公式にコメントしていないが、この問題に関してアップル正規サービスプロバイダー（AASP）に配布された文書を9to5MacとMac Rumorsがそれぞれ入手している。文書では症状が確認された場合、Bluetoothヘッドセットやその他のオーディオアクセサリーとの接続を切断し、それでも解消しない場合はオーディオ診断を実行するように指示しているという。

オーディオ診断で「ドックが検出されない」「アクセサリーがサポートされていない」といったメッセージが表示された場合は修理が必要となる。保証期限が過ぎている場合も例外として修理可能といった記述もあるとのこと。無償での修理は明言されていないようだが、状況からみて無償修理になるとみられている。

今年1月、一部のiPhoneで、バッテリーの劣化時に処理速度を抑えてバッテリー消費を減らす処理が行われていたことが発覚して騒動となった。その後Appleは謝罪しバッテリー交換値引きすると発表したものの、今度はAppleがバッテリー交換希望者に対し「難癖」をつけて高額な修理費用を請求しているという話が出ている（iPhone Mania）。

具体例としては、バッテリー交換時に「本体の凹みを修理しなければならない」と言われたケースや、外観は問題ないにも関わらず「マイクとスピーカーに問題がある」とされてその修理費用も見積もりに入れられたというものが報告されているという。

Appleによると、バッテリー交換の際、その作業に支障をきたすような損傷が本体に見られる場合は別途そちらの修理も行うこととされている。しかし、これには法的根拠がないのではないかと指摘されている。

英語版のSiriが答える「mother」の定義の2つめが面白いと話題になり、試す人が続出しているようだ(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

Siriに「Define mother」「Define the word mother」などと命じると、最初は普通に「母親」の定義を教えてくれる。しかし、次の定義を聞きたいかとのSiriの質問に「Yes」と答えると、「motherfucker」の短縮形(short for motherfucker)という定義が返ってくる。

Ars Technicaが指摘しているとおり、これらの定義は辞書に記載された内容を読み上げているらしい。YouTubeに投稿された動画のいくつかは画面に表示された辞書の内容が読み取れるが、オンライン版Oxford Dictionariesの「mother (米語)」の項とほぼ同じ内容となっている。2つめの定義が「short for motherfucker」で、Siriは「下品な俗語」とのただし書きが付けられているのを無視したようだ。

Siriは2015年にも「bitch」の定義で同じような失敗をしている。

Microsoft Storeで26日、iTunesの提供が始まった(Windows Experience Blogの記事、 SlashGearの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoft StoreでのiTunes提供は昨年5月のBuild 2017で発表されたが、提供開始が遅れていた。通常のWindowsデスクトップ版の最新バージョンは12.7.4.80なのに対し、Microsoft Store版のiTunesはバージョン12.7.4.81。「ヘルプ」メニューから「更新プログラムを確認」が削除されているぐらいで、機能的には変わらないようだ。デフォルトのライブラリ保存場所は通常版と同じ「%userprofile%\Music\iTunes」フォルダー以下で、CDからのインポートも特に問題なく実行できる。一方、デバイスのバックアップ保存場所は通常版の「%appdata%\Apple Computer」以下から「%userprofile%\Apple」以下に移動している。Microsoft Storeのレビューにはデバイスと同期できないという報告もみられる。

Microsoft Store版iTunesの使用対象はPCのみで、対応OSバージョンはWindows 10 ビルド16299.0以降、アーキテクチャは「X86 X64 必須」となっている。なお、通常版のiTunesとは共存できず、通常版がインストールされた環境では初回起動時に通常版の削除が行われる。逆にMicrosoft Store版がインストールされた環境では、事前に削除しておかなければ通常版をインストールできない。

Appleは24日、iOS 11.3.1をリリースした(サポートドキュメント HT208067)。

本バージョンではサードパーティの修理業者を利用して非純正のディスプレイユニットに交換したiPhone 8をiOS 11.3にアップグレードすると、タッチスクリーンが機能しなくなる問題が修正されている。iOS 11.0.3のリリースノートに非純正部品の画面に交換すると正しく動作しない可能性があると注記されていたこともあり、Appleが故意に非純正部品をブロックしたとの見方もあったが、iFixitはバグの可能性を指摘していた。なお、今回のリリースノートにもほぼ同じ内容の注記がみられる。

このほか、本バージョンではセキュリティ上の問題が4件修正されている。

フランス旅行から帰国した米国の女性が機内で出されたリンゴをバッグに入れていたため、米税関・国境取締局から制裁金処分を受けることになったそうだ(Mashableの記事、 The Washington Postの記事、 ABC7 Newsの記事、 FOX31 Denverの記事)。

問題のリンゴは米国への到着が近づいたデルタ航空の機内で軽食として出されたもの。デルタ航空のロゴ入りビニール袋に入れられていたという。女性はリンゴを受け取った時に空腹ではなかったため、空港から自宅への帰路で食べればいいと思って深く考えずにバッグに入れてしまったようだ。

ところが税関で手荷物検査があり、リンゴを見つけた税関職員から制裁金500ドルのチケットを切られる。女性は機内で出されたものだと説明し、そのまま捨てるか、その場で食べるかで済まされないかと相談したが認められなかったとのこと。

日本でも同様だが、米国では農産物の持ち込みが厳しく制限されており、該当する物品を持ち込む場合は事前に申告して検査を受ける必要がある。検査の結果持ち込みが認められなかった場合にはその場で放棄すればよいが、未申告の該当物品が見つかった場合は民事制裁金の対象となる。女性は制裁金だけでなく、低リスクの旅行者に対して認められ、迅速な入国手続きが可能になるGlobal Entryの資格も失うことになる。

女性は特に注意喚起することなく機内でリンゴを出した航空会社や、明らかに機内で出された物を持っていただけで犯罪者のように扱う税関に不満を感じており、制裁金の是非について裁判で争う姿勢を見せている。これについてデルタ航空では、軽食は機内での消費を意図して提供しているとして、持ち帰りは想定していないことや、税関のルールを守るよう奨励しているなどとコメントしているとのことだ。