Appleはバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを低下させていた問題について、一部の国・地域向けサイト(日本向けサイトは未掲載)※に12月28日付で謝罪の声明文を掲載した。

Appleは謝罪したうえで、故意にApple製品の寿命を短くしたり、アップグレードを促すためにユーザーエクスペリエンスを低下させたりといったことはこれまでも今後もないと述べている。バッテリーが劣化する仕組みと予期せぬシャットダウンを防ぐためにiOS 10.2.1で電源管理機能を強化し、iOS 11.2で対象を拡大したことを説明。パフォーマンスが低下したとのフィードバックについては当初アップデートに伴う一時的なものだと考えていたと主張する。

問題への対処として、iPhone 6以降のバッテリーを製品保証の対象外で交換する場合の料金を値引き(日本では5,600円引きの3,200円、米国では50ドル引きの29ドル、英国では54ポンド引きの25ポンド、ユーロ圏では60ユーロ引きの29ユーロなど)することと、2018年初めにリリースするiOSアップデートにバッテリーの劣化状態を確認する機能を搭載することを挙げている。バッテリー交換料金の値引きは※※1月の終わりまでに開始され、全世界で2018年12月まで継続するとのこと。

headless曰く、

米連邦取引委員会（FTC）がQualcommを反競争行為の疑いで提訴している裁判で、Appleが期日までに資料を提出しなかったとして、カリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が制裁金の支払いを命じたそうだ（Bloomberg、9to5Mac）。

AppleはFTCとは別にQualcommを訴えているが、この裁判の当事者ではない。ただし、この裁判でFTCはQualcommがライセンス料のリベートをAppleに支払うことで不当にライバルメーカーのチップを使わせないようにしていたと主張しているため、Appleは15日までに資料を提出するよう命じられていたらしい。

下級判事が支払いを命じた制裁金は16日以降1日当たり25,000ドル。Appleが昨年度16秒ごとに得ていた利益に相当するという。29日までに資料を提出しなければ、さらに多額の制裁金が命じられることになるようだ。

一方、Apple側は既に数百万件の資料を提出しており、さらに数百万件を提出できるよう準備を進めているという。命じられた資料提出期限は異例の短期間であり、制裁に対する異議申立も検討しているとのことだ。

iOSとmacOSの両方で動作するアプリケーションを開発できるよう、Appleが技術開発を進めているという（GIGAZINE、Bloomberg、Ars Technica）。

このプロジェクトは「Marzipan」と呼ばれており、順調に行けば来年夏の開発者向けイベントWWDCで発表される見込みだという。この技術を利用することで、利用者はMacとiPhone、iPadなどで同じアプリケーションを利用できるようになる。また、iPhone/iPadではマウスやタッチパッドが使えず、逆にMacではマルチタッチが利用できないという課題もあるが、これを解決するような仕組みも導入されるようだ。

headless曰く、

バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを絞っているという疑惑をAppleが認めた翌日の21日、この問題に対するクラスアクション訴訟の提起が米国で相次いだ（Ars Technica、Neowin、Mac Rumors、Guardian）。

Appleによれば、リチウムイオンバッテリーは低温や残量低下、長期使用による劣化などで必要なピーク電流を供給できず、予期しない電源断を引き起こす可能性があるため、パフォーマンスを絞る機能を追加したとのこと。iPhone 6/6s/SEではこの機能が昨年適用されており、iOS 11.2でiPhone 7に適用し、今後対象を広げる計画だとも述べている。

イリノイ北部地区連邦地裁で提起された訴訟は、パフォーマンス低下が原因でiPhoneを新モデルに買い替えたという5人が原告だ。訴状ではAppleが（バッテリーの劣化したiPhoneの予期しない電源断を避ける）目的をもってパフォーマンスを絞っていることと、バッテリー交換で通常のパフォーマンスに戻ることを周知していれば買い替えの必要はなかったと主張。買い替えを促進するためにバッテリーの劣化とパフォーマンス低下の関係を隠していたなどとして、パフォーマンス低下が原因でiPhoneを買い替えたイリノイ・インディアナ・ノースカロライナ各州の住民および全米の住民をそれぞれクラスとして認めるよう求めている。

カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起された訴訟では、iPhone 6/6sシリーズの電源がバッテリー残量50～60%で切れてしまう問題が発生した際にAppleがごく一部のiPhone 6sのみを対象にバッテリー無料交換プログラムを実施し、その後のiOSアップデートで予期しない電源断を避けるための機能と称してパフォーマンスを低下させたと指摘。影響を受けた全米の住民をクラスとして、パフォーマンスを低下させないようにiOSを修正することや、Appleが問題を把握後に影響を受けるデバイスを購入した人への返金、バッテリー無料交換などを求めている。

カリフォルニア中部地区連邦地裁で提起された訴訟では、Appleがユーザーの合意なくパフォーマンスを低下させたと主張する。iPhone 8よりも古いモデルを所有していたことがある全米の住民およびカリフォルニア州の住民をそれぞれクラスとして損害賠償などを求めている。

AppleがApp Store審査ガイドラインを改定し、APIの使用やガチャ(loot box)の提供、テンプレート/アプリ生成サービスを使用して作成したアプリに関する記述を追加したほか、VPNアプリに関する項目を追加している。なお、日本語版のガイドラインにはまだ変更が適用されていない(英語版ガイドライン、 9to5Macの記事)。

利用可能なAPIに関する2.5.1には、HomeKitやHealthKitを例にAPI/フレームワークが意図した用途にのみ使用し、API/フレームワークを統合した旨をアプリの説明に記載すべきだという記述が追加された。App内課金に関する3.1.1にはガチャのような仕組みを提供するアプリは顧客が購入する前に各アイテムが当たる確率を公表する必要があるとの記述が追加されている。

中国のメーカーがiPhone XとそっくりなAndroid端末「Leagoo S9」を発表した（iPhone Mania、ギズモード・ジャパン）。

iPhone Xの特徴の1つである、上下に切り欠きのある全面ディスプレイを再現。さらにこのディスプレイは液晶ではなく本家と同じ有機ELを採用しているそうだ。背面にもデュアルカメラを搭載。また、iPhone Xには搭載されていない指紋認証センサーも背面に搭載されているそうだ。ただしプロセッサはミドルレンジのもので、RAMは6GB、ストレージは128GBと、液晶以外のスペックは特筆すべきところはなさそうである。その分お値段はお安く、価格は300ドル以下だそうだ。顔認証ができるかは不明。

Amazonが自社製品の直接の競合となるGoogleのChromecastやApple TVを自社サイトで取り扱っていないことが以前から問題とされていたが（過去記事）、このたび米Amazon.comがChromecastやApple TVの取り扱いを開始したという（ITmedia）。ITmediaの記事では日本のAmazon.co.jpでもChromecastの販売が確認できたとされているが、現時点では「Google Chromecast」で検索してもヒットしない状況となっている。

AmazonのGoogle製品取排除については、Googleがこの「報復」としてAmazonのFire TVからYouTubeへの視聴をブロックするという措置を発表していた。

Microsoftは5月のBuild 2017でiTunesなどの人気アプリが年内にWindowsストア(現Microsoft Store)で提供されると発表していたが、iTunesが年内に提供されることはないようだ(ZDNetの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleがZDNetのMary Jo Foley氏に伝えたところによれば、同社はMicrosoftと協力して完全なiTunesのエクスペリエンスを提供できるよう進めているが、それにはもう少し時間がかかるという。具体的な提供時期の計画についてはMicrosoftからもAppleからも回答が得られなかったとのことだ。

maia曰く、

Appleのジョナサン・アイブ（50）が現場に還ってくる（Bloomberg、Business Insider）。

ユーザーインターフェイスとインダストリアルデザインチームの各責任者の名が消え、両チームともジョナサン・アイブが直接統括するという。どうもアップルの新社屋のデザインでかかりきりだったが、社屋が完成したので、ということらしい。

headless曰く、

Appleがバッテリーの劣化したiPhone 6/6sシリーズでパフォーマンスを絞っているのではないかという疑惑が持ち上がっている（9to5Mac、Mac Rumors、Redditのスレッド）。

発端となったのは、最近数週間iPhone 6sが異常に遅くなっており、iPhone 6 Plusよりも遅かったが、バッテリーを交換したらGeekbenchのスコアが倍近くまで上昇したというRedditでの投稿だ。交換前のバッテリーはウェアレベル20%あたりで、省電力モードの設定を変更しても結果は同じだったという。このスレッドには500件以上のコメントが寄せられ、影響を受けているのはiPhone 6/6sシリーズのみであることや、実際にCPUクロックが低下していることも判明する。

iPhone 6/6sシリーズではバッテリー残量50～60%で電源が切れてしまう問題が発生し、Appleは一部のiPhone 6sを対象にバッテリー無料交換プログラムを実施している。この件についてはその後、バッテリーの製造工程に問題があったことが発表された。また、iOS 10.2.1では「iPhoneが突然シャットダウンするのを防ぐために、ピーク作業時の電源管理も改善」されたとサポートドキュメントに記載されている。

バッテリー残量が減るとGeekbenchのスコアが低下するという報告や、充電器に接続してもスコアに変化がないという報告もみられる。バッテリー残量が少ない時のパフォーマンス低下は以前から報告されていたが、劣化したバッテリーでのパフォーマンス低下が確認されたことで、バッテリーの出力電圧が低下すると自動的にCPUクロックを落としているのではないかという憶測につながっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

3日に開催された「世界インターネット会議烏鎮サミット」の開幕式にAppleのティム・クックCEOが出席しスピーチを行った。これによると、Appleは中国で現在までに500万人の雇用を作り、また180万人の開発者がApp Store経由で1120億元（約1兆9096億3360万円）の収入を得たというを占めたことになる。アップルの地域別売上高で中国は第3位だが、ここ数年は国内競合社にシェアを奪われている（AFP、Reuters）。

AppleのApp Storeがこれまで開発者に分配した収益は700億ドル以上であることが発表されているが（過去記事）、中国の開発者へと分配された収益はこの約4分の1に相当することになる。

insiderman 曰く、

米Appleが英Shazamを買収したそうだ（ITmedia、AV Watch）。

Shazamはまだ日本では知名度が低いが、同名のスマートフォンアプリを開発している企業で、アプリを起動して楽曲の一フレーズを聴かせると、そこからその曲名やアーティスト情報などを検索できるというサービスを提供している。たとえば街中や店舗などで気になる音楽がかかっていたら、Shazamを起動すればすぐにその楽曲の情報を調べることができるほか、同サービスに登録している人気アーティストがShazamで調べた楽曲を閲覧する機能もあり、お気に入りの楽曲を見つけるためのツールとして使われている。

今回の買収により、今後Appleの音楽配信サービスやiOSなどにShazamの機能が統合される可能性があるようだ。

先日「Google、Amazon.comが同社製品を扱わない報復としてFire TV経由でのYouTube視聴をブロックへ」という話があったが、同じくAmazon.comでの取り扱いがされていないApple TVでは、逆に新たにAmazonプライム・ビデオの視聴をサポートするようになったそうだ（CNET Japan）。

Apple TVでのAmazonプライム・ビデオサポートは今後実現される機能として以前から表明されており、これが果たされたことになる。ただ、これによってAmazonがApple TVの取り扱いを開始するようになるのかどうかは分からない。

Google Project Zeroのセキュリティリサーチャー、Ian Beer氏の謎めいたツイートに、iOS脱獄コミュニティがざわついているようだ(Motherboardの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 The Next Webの記事)。

ツイートの内容は「iOS 11のカーネルセキュリティの調査に興味があるなら、iOS 11.1.2以前のデバイスを調査専用に確保しておくように。もうすぐPart I (tfp0)をリリースする」といったものだ。Motherboardによれば「tfp0」は「task for pid 0」の略でカーネルタスクポートを意味し、OSコアの制御が可能になるものだという。そのため、iOS 11の脱獄が可能なエクスプロイトが公開されるのではないかと期待されている。

iOSの脱獄はバージョンごとに難易度が増しており、現在一般に入手可能なツールで脱獄できるのはiOS 10.2までとなっている。11月に韓国・ソウルで開催されたPoC 2017でTencent Keen LabのLiang Chen氏がiOS 11.1.1の脱獄をデモしており、ツールの使用手順も公開されているが、ツール自体はまだ公開されていない。

Beer氏は最も多くiOSの脆弱性を発見しているセキュリティリサーチャーの一人。iOS 11.2で修正された14件の脆弱性のうち、5件(CVE-2017-13847 / CVE-2017-13861 / CVE-2017-13865 / CVE-2017-13867 / CVE-2017-13876 )を発見したのがBeer氏だ。 なおiOS 11.2では、iOS 11.1で未修正だった旧モデルのKRACK脆弱性 (CVE-2017-13080)が修正されている。

Consumer Reportsは5日、iPhone Xのレビューを公開した(Consumer Reportsの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。

iPhone Xはカメラやディスプレイが高い評価を受けて推奨スマートフォントップ10入りを果たしたものの、ランキングは9位にとどまり、iPhone 8/8 Plusよりも低スコアだったという。原因となったのは耐久性とバッテリー持続時間だ。

Consumer ReportsではiPhone X発売直後、コンクリートの床にぶつかる方向を固定した落下テストで大きな問題は発生しなかったとする初期テスト結果を発表していた。しかし、今回は回転ボックスを使用した約76cmからの連続落下テストが追加され、これで大きなダメージを受けたようだ。テストに使用した3台のうち、1台は落下50回まで問題なかったものの、100回では背面のガラスがひどくひび割れている。あとの2台は50回でディスプレイに異常が発生したとのこと。