hylom 曰く、

AppleがiPod nanoとiPod shuffleの販売を終了した(AV Watchの記事)。

同時に、iPod touchの値下げが行われた。新価格は128GBモデルが3万2,800円、32GBモデルが2万1,800円。

AppleのWebサイトでは2年前からトップバナーに「iPod」が表示されなくなり、「Music」に統合されていた。先日まで画面下の「製品情報と購入」にあった「iPod」のリンクも「iPod touch」に置き換えられている。iPod touchのページにはiPodが上の階層として残っているが、リンクをクリックしても同じiPod touchのページにリダイレクトされる。

米Qualcommが特許を侵害しているとしてAppleを提訴しているが（過去記事）、これに対し米国際貿易委員会（ITC）からコメントを求められたIntelがQualcommを非難する内容の声明文を公開した（ITmedia）。

QualcommがAppleに対し高額なライセンス料の支払いを求めたため、Appleは他社のチップを使わないと言った条件の下、Qualcommからリベートを受け取るといった合意をしていたという。しかし、このリベートが支払われなかったためにAppleがQualcommを提訴、これに対しQualcommがAppleを特許侵害で提訴するという状態になっていた。

この合意があったため、IntelはAppleにチップを供給できない状況となっていたという。現在はこの「Qualcomm独占」がなくなったためAppleはIntel製のLTEモデムチップも採用されており、Intelは声明文でQualcommの申し立てはIntel製チップの締め出しが目的だ、と主張している。

Appleは19日、CVE-IDにして合計69件、延べ208件の脆弱性を修正するiOSやmacOSなど7本のソフトウェアのセキュリティアップデートを公開した(The Registerの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

修正件数が最も多いのはiOS 10.3.3の47件。半数以上の24件をWebKit関連の脆弱性が占める。次に多いのはtvOS 10.2.2の38件で、37件のmacOS Sierra 10.12.6が続く。ただし、macOSでは25件の脆弱性を修正するSafari 10.1.2の修正情報が別途公開されているため、合計ではmacOS関連の脆弱性が最も多い。なお、これらの修正の一部は同日公開されたOS X El Capitan/Yosemiteのセキュリティアップデート(2017-003)にも含まれる。

今回のセキュリティアップデートはWindowsユーザーも無縁ではない。iTunes 12.6.2 for Windowsでは23件、iCloud for Windows 6.2.2では22件の脆弱性が修正されている。iTunes/iCloudで修正された脆弱性はほとんどがWebKit関連だ。このほか、watchOS 3.2.3でも16件の脆弱性が修正されている。

今回修正された脆弱性のうち、任意コード実行につながる可能性があるものは全69件中46件。WebKit関連では24件中19件となっている。iOS/macOS/tvOS/watchOSでは、BroadcomのWi-FiチップBCM43xxで発見されたリモートからの任意コード実行を可能にする脆弱性CVE-2017-9417(Broadpwn)も修正された。なお、GoogleはBroadpwnの脆弱性に対処したAndroidのセキュリティパッチを7月5日にリリースしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

次期iPhoneは現行モデルよりも値上げされるという噂があるが、Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアク氏によると「iPhoneには高いだけの価値がある」という（South China Morning Post、Slashdot）。

中国のスマートフォンメーカーはリーズナブルな価格で洗練された機能を提供しており、iPhoneは中国企業に追いつかれつつあるという。実際、中国におけるAppleの売上高は前年同期比で14％減の107億米ドルと減少傾向にある。しかし、ウォズニアク氏は「人生は量ではなく質だ。中国市場で最大のシェアを持てなくても、Appleは作ることのできる最良の製品を提供し続けるべきだし、Appleはそれができると確信している」と述べた。費用対効果を重視する中国のスマートフォンブランドとは異なり、高価なiPhoneは安全な製品かつ、タッチIDのような一部の機能においては革新的なリーダーであり続けているという。

headless 曰く、

Appleが数千万ドルをかけ、リジッドフレキシブルプリント基板(RFPCB)の製造設備を購入したと報じられている(The Investor、Neowin、Mac Rumors、9to5Mac)。

次期iPhoneで重要なパーツとなるRFPCBは年内だけで1億ユニットの発注が予想される。AppleはRFPCB供給についてサプライヤー3社と契約していたが、最近になって台湾のサプライヤーが手を引いたのだという。理由は明らかになっていないが、情報通は製造の難しさと品質要求の厳しさ、利益率の低さを指摘する。

そのため、Appleは購入した製造設備を韓国のサプライヤー2社に貸し出し、生産能力の確保に努めているとのこと。Appleでは新たなRFPCBサプライヤーを探しているが、当面は経験やノウハウを持つ韓国の2社が主力になるとみられる。

AppleがiOSの広告ブロックアプリについて、Safari用のものだけを認める方針に転換したと報じられている(9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

iOS 9以降ではSafariの拡張機能として広告ブロック機能を提供できるようになっているが、VPN/ルート証明書を使用してSafari以外のアプリで広告ブロックを提供するアプリもApp Storeで入手可能だ。こういったアプリを開発するFutureMindがアプリを更新しようとしたところ、App Storeのレビューで却下されたという。Appleは2015年に独自のルート証明書をインストールする広告ブロックアプリをApp Storeから削除しているが、これとは別の理由のようだ。

FutureMindによれば、Appleは今後Safariのコンテンツブロック機能を使用する広告ブロックのみを許可し、VPN/ルート証明書による広告ブロックは許可しないと言われたそうだ。さらに、FutureMindのアプリはApp Store審査ガイドラインの4.2に違反するとも指摘されたとのこと。

ガイドライン4.2はアプリの最低限の機能を規定するものだ。4.2.1では「用途に合ったAPIおよびフレームワークを使用し、アプリケーションの説明に記載」することを求めており、広告ブロックがVPN/ルート証明書の用途に合わないと判断されたものとみられている。

これについてAppleは、ガイドラインを変更したわけではないと9to5Macに説明。App Storeでは他のアプリの機能を妨げるアプリをこれまでも認めておらず、サードパーティーアプリの広告をブロックするアプリは削除するという。さらに、Appleは開発者が収入を得る手段の一つとして、広告を支持しているとも述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ちらほらと仕様についての噂が出てきている次期iPhone（iPhone 8）では、画面サイズのさらなる大型化や有機ELディスプレイの搭載などが行われると言われている。これにより販売価格も上昇し、最も安い64GBモデルでも日本円で13万円を超えるのではないかとの予測が発表された。

Appleの製品情報に詳しいというジョン・グルーバー氏によると、もし指紋センサ（Touch ID）を搭載した有機ELパネルの生産に手を焼いているとするならば、その価格は64GBモデルが1,199ドル（約135,000円）、256GBモデルが1,299ドル（約147,000円）もしくは1,399ドル（約158,000円）になるという（9to5Mac、CNBC、iPhone Mania、Slashdot）。

いっぽう、iPhone 8にはTouch IDが搭載されないという噂もある。ただしその場合、発売当初はApple Payが利用不可になるという可能性もあるようだ（ギズモード・ジャパンの記事1、APPBANK、ギズモード・ジャパンの記事2）。

headless曰く、

GPU技術のライセンス契約打ち切りをめぐるImagination Technologiesの主張に対し、Appleが反論している（Bloomberg、Verge、Mac Rumors、V3）。

Imaginationは4月3日、2年以内のライセンス契約打ち切りをAppleから通知されたと発表し、同社の株価は急落した。2017年度の決算報告（PDF）では、Appleから3月末に通知を受けたと説明している。これらの発表ではAppleが突然契約打ち切りの方針を示したようにみえるが、Appleによれば2015年後半には既にImaginationから新たに知的財産を受け入れることをやめていたという。

さらにAppleはImaginationとの関係を縮小するため、使用する知的財産を減らすことでロイヤリティを減額する条項の実施を開始すると2016年までにImagination側へ通知。長い議論の末、4月に発表された内容をImagination側に伝えたのは2月9日だったとのこと。

また、GPU技術を自社開発するAppleの方針について、Imagination側は同社の知的財産を使用せずに開発することは困難だとの考えを示している。これに対しAppleは、Imaginationの技術の使用を近年は減らし続けており、将来の製品がどのように設計されるかについてサプライヤーが知ることはできないと述べたとのことだ。

headless曰く、

Qualcommは6日、AppleがQualcommの特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）に訴状を提出したことを発表した（ニュースリリース、iPhoneが使うQualcommの技術に関するインフォグラフィック: PDF）。

Qualcommによれば、iPhoneの重要な機能を実現するのに必要な技術を含む6件の特許をQualcommが保有しているという。Qualcommはこれらの特許の1つまたは複数の請求項を侵害するiPhoneをAppleが米国に輸入・販売していると主張してITCに調査を求め、最終的にはiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）につなげたい考えだ。LEOの対象はQualcommと提携しない企業が供給するベースバンドチップを搭載したiPhoneで、既に輸入済みの品に対する販売停止命令も求めているとのこと。

iPhoneが侵害しているとQualcommが主張する6件の米特許は8,698,558、8,633,936、9,608,675、8,838,949、9,535,490、8,487,658。主にパフォーマンスと電力効率を同時に向上させるための技術が中心となっているようだ。

Appleは1月、Qualcomm製チップのみを使用する条件でQualcommが割り戻していた特許料の一部が支払われなかったとしてQualcommを提訴。Qualcommは反訴しており、Appleに指示されて特許料支払いを拒んだFoxconnなどのサプライヤーを相手取った訴訟も提起している。また、iPhoneの輸入差し止め請求についても検討していると5月に報じられていた。

あるAnonymous Coward曰く、

Appleはアイルランドの税制上の抜け穴を利用して課税回避をしているといわれているが（ロイター）、これに対し欧州委員会（EC）は2016年、Appleに130億ユーロ（約1兆6,000億円）の追徴課税をするようアイルランド政府に命じている。この論争に米政府が介入する可能性が出ているようだ。すでに米政府は介入に必要な手続きを裁判所に申請しているという。（iPhone Mania、Reuter、Slashdot）。

欧州ではAppleやGoogle、Facebookといった米国企業に対し制裁を行うケースが相次いでおり、「不当に標的にされている」という不満も出ているという（産経新聞）。

Windowsユーザーの25％近くがMacに6ヶ月以内に乗り換えようと考えているという（ExtremeTech、マイナビニュース、GIGAZINE、iPhone Mania）。

Verto Analytics社による市場調査結果で分かったもので、WindowsノートPCユーザーの21％、デスクトップユーザーの25％が、Macへの乗り換えを考えているという。いっぽうMacユーザーの98％は現状に満足しており、2％がWindowsへの乗り換えを考えているそうだ。

また、高収入もしくは低収入のユーザーのほうがMacに興味を示しているというデータも出ている。低収入ユーザーは10代や20代前半などで、両親などの資金的援助によって購入を行っている可能性が高いことも示されている。

ただ、実際のPCの売上データから見ると、実際にMacへの移行したユーザーは多くないようだ。Appleの米国PC市場でのシェアは増加傾向にあるが、それでもDellやHP、Lenovo以下というのが現状だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

次期iPhoneでは3Dセンサーによる顔スキャンを利用した認証を行えるという噂が出ている（ブルームバーグ）。この認証システムでは一瞬でiPhoneのロックを解除でき、また顔を端末本体に近づけなくても認証ができるという。

また、Engadget Japaneseによると、Touch IDは次期iPhoneには搭載されないという。これは、次期iPhoneでは前面がほぼ全面ディスプレイになるとみられるため。ディスプレイの下層に指紋認証センサを埋め込むと精度的な問題が出る可能性があるという。ただ、背面に指紋認証センサが搭載される可能性はまだあると思われる。

すでに顔認証機能を搭載したスマホは発売されているが、信頼性的には微妙という話もあった。メガネとコンタクトの違いとかも認識できるのかが個人的には気になるところ。

あるAnonymous Coward曰く、

近いうちに発表されると見られている次期iPhone（iPhone 8）の映像が流出している模様（GIGAZINE、IT海外）。

iPhone 8向けとされている部品の写真は過去にも流出しているが、今回流出した映像は組み立て済みモックアップのもので、サイズは現行のiPhone 7より若干大きめ、カメラは縦型、全面がほぼディスプレイで覆われるデザインとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleは今年4月、iOSデバイスにおいて独自に開発したGPUを採用するを発表した（過去記事）。これを受け、iPhoneなどにGPUを供給していたImaginationが身売りをする方針になったという（PC Watch、ITmedia）。

Imaginationの売り上げの約半分がAppleによるものだったという。AppleからGPU調達停止が発表された後、多数の企業からグループ全体の買収打診があったため、売却の検討を始めたとしている。ImaginationはMIPSの権利も持っていたが、こちらについては5月に売却する方針を示していた。

Appleとの現行ライセンスおよびロイヤリティ契約に代わる商業契約について満足のいく進捗が得られなかったImaginationがライセンス契約に基づく紛争解決手続を開始しているが、これは現在も進行中だとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

かつて、iPhoneやiPodの内部には多くの日本製部品が使われていた時代があった。しかしこれはもう過去の話だという（日経新聞）。

現在Appleに部品を供給しているサプライヤーは、台湾企業が最も多く、続いて米国、日本が続く。台湾勢が強い理由は、製造現場に近い点が大きいという。

これは、Appleが公開している、同社に部材を供給している業者のリストから明らかになったもの（同記事の上編）。Appleは競争のために取引先を入れ替えることがよくあるそうで、過去に納入を行っていたにも関わらず現在は納入していない、という企業は少なくないようだ。