headless 曰く、

iPhoneの画面割れをサードパーティーの修理業者で修理すると製品保証が無効となるが、ディスプレイ以外の故障であれば製品保証の範囲内でサービスを行うとの内部メモがApple社内に出回ったとMacRumorsが報じている。MacRumorsでは複数の情報提供者からメモが本物であることを確認しているとのこと（MacRumors、Softpedia）。

非正規のディスプレイへ交換されたiPhoneに製品保証（1年間のメーカー保証またはAppleCare）が適用されるのは、ディスプレイ自体が正常に動作する場合のみ。Appleストアまたは正規の修理業者は、iPhoneに不正な改造などがされていないことを確認したうえで、端末または破損したパーツを保証期間中の料金で交換するように指示されているという。ディスプレイに関連する修理の場合は保証期間外の通常料金による修理を提示し、通常料金の支払いを顧客が拒否した場合には、修理を拒否するよう指示されている。

非正規のパーツが存在することで修理できない／端末が破損した場合や、ディスプレイを正規品に交換したいと顧客が要望した場合にも通常料金が適用される。非正規のディスプレイやバッテリーの修理にAppleCare+は適用されない。なお、正規の修理業者はこれまでと同様、非正規のパーツが原因で正常に動作しないiPhoneの修理を拒否するよう指示されているとのこと。

この方針は米国およびカナダで適用されることが確認済みだが、他の地域でも適用される可能性が高いとMacRumorsはみているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

アップルは22日、建設中の新しい本社キャンパスの名称を「アップル・パーク（Apple Park）」とすることを決定し、今年4月から従業員が移動を開始することを発表した。（Appleのプレスリリース、マイナビニュース）

敷地内には一般開放されるカフェやアップルストア、ヴィジター・センターなども設置される。スティーブ・ジョブズ・シアターという劇場も設置され、フィットネスセンターや研究センター、人工池なども併設される。

iPhoneの次期モデルは1000ドル（約11万4,000円）を超える価格になるのでは、という噂が出ている（iPhone Mania、Engadget）。

価格上昇の原因は、搭載されてるといわれている有機EL（OLED）ディスプレイのコストが液晶ディスプレイより高いことや、搭載メモリ容量が増えることなどとされている。また、前面や側面の物理ボタンが廃止されタッチセンサーに置き換えられるという噂もあり、これもコスト増加につながるとみられている。そのほか顔認証といった新機能の技術開発コストも製品に上乗せされると見られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleのティム・クックCEOは、イギリス・グラスゴー大学の名誉学位を授与された。その後に行われた学生との質疑応答セッションでは、いわゆる偽ニュース問題に関する質問も出たようだ（CNBC、Slashdot）。

クック氏は、「私たちは少数の人が報じるニュースを信じてきた。そういう環境で育ってきた。しかし、世界は大きな変化を遂げている。（インターネットとデバイスの普及で）誰もがニュースを伝えることができるようになった。残念ながら社会はテクノロジーほど早く変化できない。我々は異なる見解について考え抜くと同時に、その情報源が正確かどうかを確認する必要がある」として「偽ニュース」という言葉はまったく使用しなかったものの、偽ニュース問題についての見解を出している。

iOSデバイス上でSafariの履歴を消去しても、iCloud上のデータがすぐには削除されないことが判明した(ElcomSoft blogの記事、 Forbesの記事、 The Registerの記事、 MacRumorsの記事)。

デジタルフォレンジックツールを開発するElcomSoftのVladimir Katalov氏が偶然発見したもので、同社のPhone Breaker 6.40には消去済み履歴を抽出する機能が搭載されている。消去されたSafariの履歴は「tombstone(墓石)」というレコードに別途保存されており、1年以上前のデータが保持されていることもあったようだ。

消去済み履歴はデバイス間の同期に使用されるようだが、ここまで長期間保持されるのは設計上の問題とみられる。Appleはメディアからの問い合わせに回答していないが、問題への対応は開始しているようで、多くのiCloudアカウントでは過去2週間分の消去済み履歴のみが見える状態になっているとのこと。

ただし、実際にデータを削除したのか、外部からアクセスできない場所に移動したのかについては不明だ。なお、iCloud上に一切履歴を保持したくない場合は、iCloudの機能を無効にすればいい。

PCの出荷台数は世界的に落ち込んでいるが（過去記事）、タブレット端末についても2年連続で出荷台数が落ち込んでいるそうだ（JBPRESS、IDCのプレスリリース）。

また、タブレット端末メーカー別に見ると、2016年第4四半期においてはAppleとSamsungが昨年比でともに出荷台数を減らす一方、LenovoやHuaweiの出荷台数は増えており、ハイスペックで高価なタブレットよりも比較的低スペックで安価なタブレットへのシフトが少しずつではあるが発生しているようだ。これには新興国市場でのタブレット市場の成長が関係しているという。

AppleはiOSデバイスでCPUにARMを採用しており、今後MacについてもARM CPUを採用するのではないか、との噂は以前よりあったが、まずはIntel CPUとARM CPUの両方を載せた構成になるのではないか、という話が出ているようだ（Engadget Japanese、PC Watch、Slashdot）。

MacOSにはスリープ時にバックグラウンドでバックアップやソフトウェアアップデート、アプリケーションのデータ更新といった処理を実行する「Power Nap」という機能が搭載されているが、この機能を実行するために省電力なARM CPUを利用することが検討されており、そのための専用チップ「T310」が開発されているという。

すでに最新のMacBook Proにはタッチバーの処理を行うためのARMベースチップが搭載されている実績もあり、2017年末にはこのT310搭載マシンが発売される可能性があるようだ。

Appleの「Get a Mac」キャンペーンでMac役を演じたことで知られる俳優のジャスティン・ロングがHuaweiの米国向けキャンペーンCMに出演している(Campaign USの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

役柄としては新人の監督らしく、HuaweiのCM監督になるためMate 9の面接を受ける「Mate 9 The Interview」と、CM監督としてMate 9とともにMateBookをオーディションする「The Audition」の2本がYouTubeで公開されている。

CMではかつてMac役を演じたことに関連する要素は登場しないが、キャンペーンを手掛ける広告代理店は過去のAppleとの関係を利用した大胆な内容を提案していたという。しかし、Huaweiとロング氏はあまり露骨な内容を望まなかったため、このような形に落ち着いたとのこと。それでもYouTubeでは「裏切者」というコメントがみられる。

あるAnonymous Coward曰く、

AppleがMac向けの5Kディスプレイとして推奨している「LG UltraFine 5K Display」を無線LANルーターから2メートル以内の場所に設置して利用するとトラブルが発生するそうだ。

具体的な問題としては、MacBook Proとの接続が切れたり、Macがフリーズするといった現象が発生するという。米9to5MacがLGのサポートに問い合わせたところ、これは27インチ版モニターに既知の問題であり、ルーターから2メートル以内の距離で使うと「不安定」になったり「使用不能」になったりするという（TechCrunch 、ITmedia、The Verge、Slashdot）。

解決策としてWi-Fiルーターから2メートル以上離して置くようユーザーに推奨しているとのこと。LGは、この問題は5Kディスプレイでのみ発生する問題だと説明している

iOS端末に搭載されている、Bluetoothや無線LAN経由で端末間でデータをやり取りする機能「AirDrop」を悪用することで、近隣にいる人の名前を知ることができるという（ITmedia）。

AirDropの利用時には周囲に存在するAirDropを有効にしている端末が自動的に表示される。iOSのデフォルト設定ではこのとき表示される端末名として端末の初期設定時に登録したユーザーの名前が使われるため、名前が分かってしまうという仕組み。この問題は端末名を変更するか、AirDropを無効にすることで対処できる。

AirDrop関連では、見ず知らずの相手にファイルを送りつけることができることを悪用してわいせつ画像を送りつける「サイバー露出」事件が過去に話題になっていた。

headless 曰く、

Appleは現行のiOSデバイスにLightningポートを搭載しているが、MacBook/MacBook ProではUSB-Cポートを採用している。9to5Macでは、iOSデバイスでもUSB-Cに切り替えるべきかどうか、読者アンケートを実施している（9to5Mac）。

次期iPadについては、USB-Cを採用すべきだという回答が75%を超えている。このうち、iPhoneもUSB-Cを採用する場合に限るという回答は半数近い。これに対し、Lightningから変更すべきではないとの回答は20%程度。今すぐではないが、いずれ変更すべきだとの回答は5%未満となってる。

12月に実施されたiPhoneでUSB-Cへの移行時期を尋ねるアンケートでは、2017年を選んだのが約30%、2018年が約32%で、それ以降という回答を含めると80%近くがUSB-Cへの移行を要望しているようだ。一方、変更すべきではないとの回答は約19%となっている。

USB-CならApple製品以外ともケーブルなどが共用できるが、USB-CはLightningよりも若干大きい。USB-Cに変更すれば、30ピン端子からLightningに変更された際のような問題を繰り返すことにもなる。また、AppleがLightningのライセンス収入を失うような変更をしないのではないかという見方もあるようだ。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

Appleは製品や採用する技術などの情報をできるだけ外に漏らさない「秘密主義」を取っていたが、今後この方針が変わるのでは無いかという指摘があるそうだ（WIRED）。

背景には、Appleが人工知能関連の研究に注力している点がある。人工知能関連技術においては、GoogleやMicrosoft、Facebookなどがオープンな形で研究を進めており、これら企業は成果物の公開についても積極的だ。そのため、Appleも自社での人工知能研究についてオープンにならざるを得なという。実際、Appleの秘密主義を敬遠して他社に就職するAI研究者もいるようだ。

iPhone 7ではFeliCa対応機能が搭載され、Suicaなどの電子マネーやクレジットカードを登録することでiPhoneをいわゆる「おサイフケータイ」のように利用することが可能になった。しかし、iPhone 7に登録した電子マネーはiCloudからサインアウトするとiPhoneへの登録が解除され、iCloudへのサインイン後に再度登録を行う必要があるそうだ（「非天マザー by B-CHAN」ブログ）。

また、いったん登録解除したSuicaは解除から24時間経たないと再登録が行えないとされており、これはSuicaの仕様だそうだ。

米Amazon.com傘下のAudibleとAppleはそれぞれAppleはAudibleのみからオーディオブックの提供を受け、AudibleはiTunes Store以外にオーディオブックを供給しないという独占契約を結んでいたが、EUの圧力によってこの独占契約が解消されたとのこと（MarketWatch.、日経ITpro、Slashdot）。

この独占契約によって出版社はiTunes Storeでのオーディオブックの直接配信が行えない状況に合ったため、ドイツ書籍出版販売取引所組合が欧州委員会（EC）に申し立てを行っていたことから調査が行われていたという。今回の独占契約解消により、オーディオブックの欧州向け配信における競争が改善される可能性が高いとECは見ているようだ。

ベースバンドプロセッサーの供給と標準必須特許(SEP)のライセンス供与条件を組み合わせ、Qualcommが反競争行為をしていたとされる問題で、米連邦取引委員会(FTC)に続いてAppleもQualcommを提訴した。Qualcommは公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でSEPをライセンスすると明言しているにもかかわらず、FRANDとはかけ離れた条件を取引先やライバルのチップメーカーに強制していたとされる(訴状: PDF、 The Registerの記事、 CNBCの記事、 Ars Technicaの記事)。

Appleがメディアに出した声明によれば、Qualcommはセルラー通信の標準規格に貢献した十数社の1社に過ぎないが、他社の特許料をすべて合わせた額の5倍以上の金額を要求していたという。そのため、特許料の値引きを求めるAppleは業務協力および特許に関する合意(BCPA)をQualcommと交わし、他社のチップを使わないなどの条件で、製造委託先がQualcommに支払った特許料の一部をリベートとして受け取っていた。しかし、反競争行為の疑いでQualcommを調査していた韓国公正取引委員会(KFTC)の求めに応じてAppleが証言したところ、BCPAを破ったとしてQualcommはリベートの支払いを拒否する。その結果、支払われなかったリベートは10億ドル近いとのこと。