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欧州委員会、Appleに約1.5兆円の追徴金支払いを命ずる。Appleと米国政府は反発」記事へのコメント

  • >多くの企業が拠点を設置しており
    多くの企業の税制を優遇してたら、「特定の企業を税で優遇してはならない」ってのには引っかからないのではないかい?

    優遇していた企業と在愛企業の数が分からないからなんとも言えぬがね
    その国で上げた利益はその国へ還元できる仕組は難しいのかなぁ

    • by Anonymous Coward on 2016年09月01日 12時46分 (#3073611)

      特定の企業=アイルランドに拠点のある企業のことだから、数の多少の問題じゃない
      アイルランドに拠点の無い企業がアイルランド内で活動していてアイルランド政府から課税されている限り問題は無くならない
      EU域内の課税の公平性の問題

      親コメント
      • by Anonymous Coward on 2016年09月01日 13時26分 (#3073645)

        多数でも不特定多数でなければ特定の企業と言えるでしょうね。法文がどうなってるか知らないし翻訳のミスや記者の誤解も考えられるけど。なんで日本人向けのサイトなのに日本語が不自由な方が多いんでしょうね。
        どーせ問題になったのはダブル・アイリッシュでこいつは適用に色々と条件があってアップルが主張するようにアイルランドに登記したすべての企業が適用を受けられるものではない。つまり特定の企業を対象としていると言える。
        肝心のDIはいつの間にか廃止されたようですが。
        この件の根本的な原因は知財やサービスの場合どこで利益が発生したかを自由に操作できるということ。
        対策は色々考えられるが多国間の協調が必要だから現実的にはまあ実現不可能だな。

        親コメント
      • by Anonymous Coward

        税の特区が悪になってしまう。というのはなんだか宜しくないよなー…

      • by Anonymous Coward

        ここでの「特定」はそういう意味では無く、「名指しされた」みたいな
        意味合いのような気がします。アイルランド政府に指名された企業だけを
        優遇していたから問題なのであって、一定の合理的な条件を満たす企業には
        もれなく適用されるものであれば問題にはならないんじゃ無いですかね。

アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家

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