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Anonymous Coward
on 2015年12月28日 2時12分
(#2941521)
Apple Japanの売り上げた利益は日本の法人税を支払っているわけで、米国の法人税を支払う義務はない。 Apple Japanの利益をApple Inc.に還元する際には、その時点でApple Inc.の利益としてカウントされるので米国政府は米国の法人税を徴収する権利と義務がある。 利益をApple Japanに置いたままにして、いつまでもApple Inc.に持ってこないから税金が取れない、と米国政府は嘆いているわけ。
これに対して、今回Apple Inc.が出した声明は、Apple Japanの保有する利益をすべてApple Inc.に還元するのは日本法人税法と米国法人税法の二重課税になり非合理なので行わないだけだ、と。 Apple Japanは横浜市に研究開発施設を作るでしょ?ああやって現地法人の稼いだ利益は現地法人に消費させるために、現地法人に利益を保有させ続けている。
「節税」は合法 (スコア:3)
支払うべき税金をすべて支払っている
それなら非難される謂れはないでしょう。
なお、「脱税」は違法です。
Re: (スコア:1)
「もし、海外子会社の利益を米国に還流すれば、1181億ドルの利益に対して592億ドルの税金が徴収される。
海外子会社の利益を米国に還流しないのは脱税行為だ」
というものなのだろうか。
米国に利益を還流しているのに「税制がおかしいから払わない」とか言っているのなら、立派に脱税だけど…。
それはそうと、資金を移転させるとすごい税金取られるのね。
急に資金が国内に増えるとインフレとか制御できなくなるからかな?
Re: (スコア:0)
> ロイターの記事も読んだけど、非難している方の主張は
> 「もし、海外子会社の利益を米国に還流すれば、1181億ドルの利益に対して592億ドルの
> 税金が徴収される。海外子会社の利益を米国に還流しないのは脱税行為だ」
> というものなのだろうか。
違うでしょう。脱税ではなくて「課税逃れ」、この場合はいわゆる節税ですから。節税は合法とはいえ、米国法人であるアップルがかなりの額の税を払わない現状はどうなのよ、という話ですね。
> それはそうと、資金を移転させるとすごい税金取られるのね。
単純な話です。利益/資金をアップル本体に環流させれば、アップル本体の課税所得がその分増加するので、その分税額が増えるという話ですね。別にスゴイ税金が取られるという話ではないですよ。
Re: (スコア:2)
>節税は合法とはいえ、米国法人であるアップルがかなりの額の税を払わない現状はどうなのよ、という話ですね。
アップルが「かなりの額の税」を払っていないのが現状なら、それは違法じゃないの。
Re:「節税」は合法 (スコア:0)
Apple Japanの売り上げた利益は日本の法人税を支払っているわけで、米国の法人税を支払う義務はない。
Apple Japanの利益をApple Inc.に還元する際には、その時点でApple Inc.の利益としてカウントされるので米国政府は米国の法人税を徴収する権利と義務がある。
利益をApple Japanに置いたままにして、いつまでもApple Inc.に持ってこないから税金が取れない、と米国政府は嘆いているわけ。
これに対して、今回Apple Inc.が出した声明は、Apple Japanの保有する利益をすべてApple Inc.に還元するのは日本法人税法と米国法人税法の二重課税になり非合理なので行わないだけだ、と。
Apple Japanは横浜市に研究開発施設を作るでしょ?ああやって現地法人の稼いだ利益は現地法人に消費させるために、現地法人に利益を保有させ続けている。
日本の研究開発施設で生み出した特許技術をApple Inc.の製品に使用する場合は、米国法人税法に則ってその無形固定資産を公正価値で測定し、米国法人税法によって課税される。
もしくは、万が一Apple Inc.の業績が傾いて、Apple Inc.が資金難になったら、Apple Japanの利益の一部をApple Inc.に還元させるだろうね。その際には制度通りちゃんと二重課税される。