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Apple 曰く「アメリカの雇用問題を解決する義務はない」」記事へのコメント

  • よーく考えてみると、近代国家に置いて、企業って非民主的な存在なんですよね。
    株主という「金を出した奴」が支配していて、そいつに都合の良いように配下の人民が踊らされる。

    国家とは比較にならぬほど企業の存在が小さい内は良いのですが、
    企業の経済規模が国家経済に影響を及ぼしうるほどになると、
    その非民主的な要素が、国家理念としての民主主義との間に矛盾や軋轢を生じるようになる。

    金を出す奴が企業を支配するという専制支配的な本質を持つ資本主義と
    民意を主権とする民主主義というのは、相反し矛盾する要素なのだと思うのです。

    株主・経営者さえ儲かれば、母国の経済すらどうでも良いという状態が続くのであれば、
    民主主義国家としては企業の在り方を考え直さねばならないと思うのですが、
    そういうことを言うと、赤だ共産主義者だと飛躍した論理で潰そうとする輩が湧いて出るのが良くあるパターン。
    ま、資本家としてはそういうことを民衆に考えられては困るのでしょうねえ。

    • 株式会社は利益の追求が法律によって要求されており、取締役が会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図るような取引は禁止されています。

      利益相反取引に対しては、特別背任罪の刑事罰に問われますし、株主や債権者に対しては賠償責任を負います。

      民主的な手続きによって法律を作って規制すること(実際いくつかの業種は規制されていますね?)以外の方法で、法律が要求する義務の遂行がけしからんと言うのでは、資本主義や民主主義以前に法治主義の原則に反しています。

      結果的に、国民が利益追求しない株式会社に投資したり、融資したり、売掛したりしてしまうことを民主主義国家が許容することになるので、個人でない会社に法人格を与える根拠も崩れてしまいますし、これは国民の財産権を国家が保障できなくなってしまうことにも相当します。

      • by Anonymous Coward

        それは現状の法の問題であって、
        一応は法は最適な方向に変えていく事が可能となっているので
        できれば最適な方向へ法を変えていきたいよね。

        • by Anonymous Coward

          >法を変えていきたいよね。

          いや、絶対に嫌だ。

          取引先の会社が、「自国の雇用のことを考えて」負債を膨らませて倒産した場合
          に政府が債務を全部保障してくれるのか?! そのコストは誰がどうやって負担するの???

          安く作れるところで作らなきゃ、どうやって国際競争するの?
          最終的に、製品の輸入を禁止して、全部国内で作って、全部国内で売るしかなくなるけど、
          それって美味しいの?

          • いわゆる保護貿易ってヤツですな。
            美味しくはないでしょうが、失業者が溢れ国家経済が破綻するくらいなら…
            ってのも一つの考え方ではある。
            自由貿易で儲かっている企業にとってはとんでもない話でしょうが。

            自由貿易による企業の繁栄が、国家・国民の成長・繁栄と直結しているのならそれでも良かったのでしょうが、
            両者が相反し、企業が繁栄するほど失業者が増えるのならば、はたしてどちらをとるべきなのか…。

            そういう判断をしなければならない時が近づいているのかもしれない。

            親コメント

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