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「実質無料」は全然無料じゃないですよね日本は制裁金にあたる制度はないんでしたっけ？
＞制裁金にあたる制度
制度をきいてどうする？「イタリアの独占禁止法当局」に相当するであろう公正取引委員会 [jftc.go.jp]は排除措置命令及び課徴金納付命令を出すことができる。
実際この冬も新潟のタクシー会社25社に2億3000万円の課徴金命令 [jftc.go.jp]を出したところだ。
以前ADSL接続サービス関連の「0円」「無料」広告表示に公正取引委員会が問題点を指摘 [impress.co.jp]したことがある。
消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項 [caa.go.jp]
（平成１４年６月 ５日 公正取引委員会）一部改定 平成１５年８月２９日 公正取引委員会(略) イ 商品・サービスの取引条件についての表示 ○ 「当社指定のプロバイダーに加入すれば、パソコンを無料でリース」と表示しているが、実際には、パソコンの評価額にはプロバイダー使用料金等が含まれ、また、月々の通信費にもパソコンの購入費が含まれているにもかかわらず、パソコンを無料提供するかのように表示すること。 ○ 実際には厳しい返品条件が付いているためほとんど返品することができないにもかかわらず、当該返品条件を明示せずに、「効果がなければ、いつでも返品できます。」と、無条件で返品できるかのように表示すること。
（平成１４年６月 ５日 公正取引委員会）一部改定 平成１５年８月２９日 公正取引委員会
(略)
イ 商品・サービスの取引条件についての表示 ○ 「当社指定のプロバイダーに加入すれば、パソコンを無料でリース」と表示しているが、実際には、パソコンの評価額にはプロバイダー使用料金等が含まれ、また、月々の通信費にもパソコンの購入費が含まれているにもかかわらず、パソコンを無料提供するかのように表示すること。 ○ 実際には厳しい返品条件が付いているためほとんど返品することができないにもかかわらず、当該返品条件を明示せずに、「効果がなければ、いつでも返品できます。」と、無条件で返品できるかのように表示すること。
そしてこの問題を踏まえるために、通信関連団体と総務省、内閣府国民生活局、全国消費者団体連絡会などで発足した「電気通信消費者支援連絡会」 [soumu.go.jp]が発足している。たとえば電気通信消費者支援連絡会（第15回）議事録 [soumu.go.jp]には
桑子委員 ガイドラインは、基本的には6月28日に発表し、7月から施行という形をとっております。その内、テレビとか新聞等の広告を制作するという際に7月以降の制作に関してはこの新しい自主基準ガイドラインに従っていただくということでご理解を頂いております。ただ例えば販売店におけるパンフレット等在庫を抱えているもの等につきましては、作り直しの段階でご利用いただくという形にしております。齋藤委員 そうしますと、テレビコマーシャルで今流れているのはこれに基づいたものということなのでしょうか。桑子委員 7月以降に制作したテレビコマーシャルということであれば基づいたものというふうに理解しております。齋藤委員 大変ご努力いただいた中身を拝見するとガイドラインとしては御配慮のあとが伺えている大変だったなと思うのですが。テレビコマーシャルを見ていてですね、ウォーニングの画面が2秒間で30文字以内で出るのですけども、かなり意識して画面を読もうとするのですが到底最後まで読めないというが現実で、読もうと努力している人でも、というのはこれはもうテレビコマーシャルの宿命なのかなというような感じがしています。そうするとその変な話ですけども広告でできることは割り切ってしまって、後は契約の締結の場面、もしくは具体的な契約の場面でももう少しきちんとした説明なり理解をしてもらう、そんな仕組みがやっぱり必要なんじゃないかなと感じがしてきましてですね。今日、国民生活センターの方にお願いした契約の場面における説明不足が原因でトラブルになったケースなんかを考えますと、ちょっとまあ広告としてはこういう御努力、大変意義があると思っていますし、中身もきちんと検討されてと思うのですけども、どうもそれでも難しいところがずいぶんあるなと印象をもっております。それからこれは広告の問題ではなくて、今、申し上げた契約の締結の場面の説明の中身かかることかもしれませんけど、せっかく今回、この別表にいろいろ細かい表示事項についての中身を書いていただいたりもして、実際例えば携帯の契約をするときにパンフレットを頂くと後ろにパケット料金についての、日本語で何文字ですとどれくらいの分量になりますよという例がいくつか挙がっているのですけども、確かに見て読んで理解できればわかるのでしょうけど、あれ読んで例えばその携帯でYahooのトップ画面を表示するとどのくらいのパケット量になるとかですね、画像の動画をどれだけ送ると1000円かかるかということが書いているのですけど具体的なイメージが全然わかないのですね。だから、なんかそういうその通常の利用に則した、こういうデータをこういう風に送るとどのくらいの料金になります、もちろんこれあのそれぞれ違いますけど、これくらいのパケット量になって料金がこれくらいですよというのがわかるようなそんな表示をするようなご努力を頂くことはできないものかなという感じがしています。さっきもおっしゃいましたけどもそれは広告でやれというのか、それとも契約の締結の場面の説明義務の問題としてきちっとやっていただくというものなのかちょっとそこらへんは私も良くまだ分かりませんけれども、そんなことは必要なんじゃないかなというのを拝見して思いました。引き続きなにかご検討の予定がお有でしたらご配慮いただければという風に思います。それから一つだけ横長のパワーポイントの4ページなのですがこの注のところですけどサービス元の切り分けということですね、携帯電話・PHSサービスの契約の場合を広告する場合には義務規定であるとそれ以外の電気通信のサービスというのを広告する場合は努力規定であるとこのように理解すればよろしいですよね。媒体がということで無く、例えば携帯の広告、PHSの広告、その他のインターネットの広告という意味ではないですね。そういうサービスを広告する場合のということでよろしいのですよね。桑子委員 はい。携帯電話・PHSサービスについての広告は義務規定です。
なんて感じで、携帯電話の広告表示が検討されていたりする。
大量の引用で読む気を萎えさせるmasakun作戦 ｷﾀ─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ?(ﾟ∀ﾟ)─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ?─ !!!!www
わりぃ。要約したかったんだけど、気づいたら「これで投稿
途中を端折るつもりだったんだけど、編集中に「これで投稿！」ボタンを押してしまうのをやっちまった。スマソ
# またやっちまった [srad.jp]ので、もうACでいいや
#2074334が要約すればいいのに…
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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人
日本の携帯キャリアも同じような (スコア:0)
「実質無料」は全然無料じゃないですよね
日本は制裁金にあたる制度はないんでしたっけ？
Re:日本の携帯キャリアも同じような (スコア:2)
＞制裁金にあたる制度
制度をきいてどうする？「イタリアの独占禁止法当局」に相当するであろう公正取引委員会 [jftc.go.jp]は排除措置命令及び課徴金納付命令を出すことができる。
実際この冬も新潟のタクシー会社25社に2億3000万円の課徴金命令 [jftc.go.jp]を出したところだ。
以前ADSL接続サービス関連の「0円」「無料」広告表示に公正取引委員会が問題点を指摘 [impress.co.jp]したことがある。
消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項 [caa.go.jp]
そしてこの問題を踏まえるために、通信関連団体と総務省、内閣府国民生活局、全国消費者団体連絡会などで発足した「電気通信消費者支援連絡会」 [soumu.go.jp]が発足している。たとえば電気通信消費者支援連絡会（第15回）議事録 [soumu.go.jp]には
なんて感じで、携帯電話の広告表示が検討されていたりする。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Re: (スコア:0)
大量の引用で読む気を萎えさせるmasakun作戦 ｷﾀ─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ?(ﾟ∀ﾟ)─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ?─ !!!!www
Re: (スコア:0)
わりぃ。要約したかったんだけど、気づいたら「これで投稿
Re: (スコア:0)
途中を端折るつもりだったんだけど、編集中に「これで投稿！」ボタンを押してしまうのをやっちまった。スマソ
# またやっちまった [srad.jp]ので、もうACでいいや
Re: (スコア:0)
#2074334が要約すればいいのに…