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クソゲーを買うよりも直接お金を寄付した方が手っ取り早いようにも思う。
うちでも、家族がペットボトルキャップを集めたりしているけど。
ゲームの作成者・販売者もソースコードを公開して二次創作してもらう、とか、もっと利益になりそうなことはないのだろうか?
ふと思いついたんだが、これゲームリリースした人間(個人・法人)の節税対策になってないか?#日本だと、慈善団体への寄付=節税対策ってほとんど意味無いけど、アメリカ等だと相当のはず。
このフレームワークの寄付だと
顧客(ゲームを買う人) =(代金:課税対象)⇒ ゲームメーカー = (寄付:非課税、控除対象) ⇒ 慈善団体
で、ゲーム代金はゲームメーカーの「控除対象」として積み上げられる。メーカーは別のゲームなどで儲けた金額をこの分節税できる。
じゃあ、どこからこのお金が沸いたかというと、本来直接寄付するフレームワークなら
顧客(ゲームを買うはずだった人) = (寄付:非課税、控除対象) ⇒ 慈善団体
だった(すみませんが、上も合わせてアメリカの税制を想像で書いてる)ので、顧客だったはずの人が控除される分をメーカーが横取りしてないか。ちょっとならともかく、17万ドル(×取り分=?)だと相当額だろ。
ちょっと、アメリカの税制詳しい人光臨キボン
オマエはアメリカの税制うんぬん以前に世の中の仕組みってものを勉強したほうがいい。『メーカーは別のゲームなどで儲けた金額をこの分節税できる。』っていうのが電波すぎる。どこの世の中に寄付額以上の課税対象額控除をしてくれる国があるというのか。最高でも寄付額と同額の課税対象額控除で、普通は寄付額を下回る認定しかされない。
ついでにいうとオマエは寄付による節税ってのがどういうことかもわかってなさそうなので具体例を挙げてやる。
例えば、税率30%の国で、課税対象として1000万円儲かっている奴が100万円寄付するとする。で、計算がめんどくさいので寄付金はそのまま100%が課税対象額控除されるとする。この場合、税金が100万円減るんじゃなくて、税金がかかるはずだった利益額のうち100万円を利益じゃなかったことにできる。つまり、1000万円だった課税対象となる儲けを900万円として計算して良いことになる。で、寄付しなかった場合は1000万円×30%=300万円の税金。100万円寄付した場合は900万円×30%=270万円の税金。100万円寄付して税金が節約できるのはたったの30万円。ほかで儲かった分の税金を払わなくても良くなるなんてとんでもない。
いいか、世の中の金持ちが「節税、節税」って言ってるのは、トータルでさらに儲かるからじゃなくて、「税金に取られて国に好き勝手に使われるくらいなら、自分で使い道を決めて好き勝手に使いたい」からだからな。もちろんこういう制度をうまく活用してさらに儲ける奴もいるけど、その説明は長くなるので今回は割愛する。
あぁ、一応補足しとくと、ふるさと納税みたいに寄付額(のほぼ全額)が税『額』から直接控除される(=支払うべき税金額が寄付額のほぼ全額分減る)制度もあるけど、それは特例的だから。そういうのを全部認めると国家予算編成なんてものの意味がなくなるからな。
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
直接お金を寄付した方が (スコア:1)
クソゲーを買うよりも直接お金を寄付した方が手っ取り早いようにも思う。
うちでも、家族がペットボトルキャップを集めたりしているけど。
ゲームの作成者・販売者もソースコードを公開して二次創作してもらう、とか、もっと利益になりそうなことはないのだろうか?
Re: (スコア:0)
ふと思いついたんだが、これゲームリリースした人間(個人・法人)の節税対策になってないか?
#日本だと、慈善団体への寄付=節税対策ってほとんど意味無いけど、アメリカ等だと相当のはず。
このフレームワークの寄付だと
顧客(ゲームを買う人) =(代金:課税対象)⇒ ゲームメーカー = (寄付:非課税、控除対象) ⇒ 慈善団体
で、ゲーム代金はゲームメーカーの「控除対象」として積み上げられる。
メーカーは別のゲームなどで儲けた金額をこの分節税できる。
じゃあ、どこからこのお金が沸いたかというと、本来直接寄付するフレームワークなら
顧客(ゲームを買うはずだった人) = (寄付:非課税、控除対象) ⇒ 慈善団体
だった(すみませんが、上も合わせてアメリカの税制を想像で書いてる)ので、顧客だったはずの人が控除される分をメーカーが横取りしてないか。
ちょっとならともかく、17万ドル(×取り分=?)だと相当額だろ。
ちょっと、アメリカの税制詳しい人光臨キボン
Re:直接お金を寄付した方が (スコア:0)
オマエはアメリカの税制うんぬん以前に世の中の仕組みってものを勉強したほうがいい。
『メーカーは別のゲームなどで儲けた金額をこの分節税できる。』っていうのが電波すぎる。
どこの世の中に寄付額以上の課税対象額控除をしてくれる国があるというのか。
最高でも寄付額と同額の課税対象額控除で、普通は寄付額を下回る認定しかされない。
ついでにいうとオマエは寄付による節税ってのがどういうことかもわかってなさそうなので具体例を挙げてやる。
例えば、税率30%の国で、課税対象として1000万円儲かっている奴が100万円寄付するとする。
で、計算がめんどくさいので寄付金はそのまま100%が課税対象額控除されるとする。
この場合、税金が100万円減るんじゃなくて、税金がかかるはずだった利益額のうち100万円を利益じゃなかったことにできる。
つまり、1000万円だった課税対象となる儲けを900万円として計算して良いことになる。
で、寄付しなかった場合は1000万円×30%=300万円の税金。
100万円寄付した場合は900万円×30%=270万円の税金。
100万円寄付して税金が節約できるのはたったの30万円。
ほかで儲かった分の税金を払わなくても良くなるなんてとんでもない。
いいか、世の中の金持ちが「節税、節税」って言ってるのは、トータルでさらに儲かるからじゃなくて、「税金に取られて国に好き勝手に使われるくらいなら、自分で使い道を決めて好き勝手に使いたい」からだからな。
もちろんこういう制度をうまく活用してさらに儲ける奴もいるけど、その説明は長くなるので今回は割愛する。
Re: (スコア:0)
あぁ、一応補足しとくと、ふるさと納税みたいに寄付額(のほぼ全額)が税『額』から直接控除される(=支払うべき税金額が寄付額のほぼ全額分減る)制度もあるけど、それは特例的だから。
そういうのを全部認めると国家予算編成なんてものの意味がなくなるからな。