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通販ではないが、AARなるもの(Apple Authorized Reseller)にならないと再販禁止で、卸から売ってもらえない。(一次の卸ってのは知る限りSB, DIS。)今までも名目上そうだったのだろうが、4月から厳しくなった。AARになるには500万円/年だかのコミットメントをしなければならないとか…?
元請けとなって納品するシステムの一部にApple製品とかって場合もAARでなければ再販できないので、Apple製品だけユーザに購入してもらい、支給という形をとらなければならないと聞いている。(Apple Storeで定価で購入して、再販…てのも、Apple Storeの規約に反するので、出荷停止なんて嫌がらせも
極論すれば「ネットショップは二つは要らない」という気も。
立地条件に左右されるリアル店舗と違って、ネット販売だとAmazonと他もう1~2社もあれば十分な気がするなあ。ヨドバシはその1~2社に入れなかったってだけじゃないのかと。#Apple視点では。粋すぎると閉鎖的で独占的と非難されるのだろう。
つまり,Apple は市場をコントロールしようとしている、ということでしょう。
独占力を利用して市場をコントロール。独禁法にモロに引っ掛かりますね。
極論すれば「ネットショップは二つは要らない」という気も。立地条件に左右されるリアル店舗と違って、ネット販売だとAmazonと他もう1~2社もあれば十分な気がするなあ。ヨドバシはその1~2社に入れなかったってだけじゃないのかと。#Apple視点では。粋すぎると閉鎖的で独占的と非難されるのだろう。
そうなると、価格競争もサポート競争もなくなりますよ。最初はいいけれど、高価な「定価」と劣悪な品質・貧弱なサポートしかやらなくなる。だって、そこしか事実上の販路がなければ高くても安くても売れ行き同じになるんだからより多く儲かる方がよくなる。
これを防ぐこと自体が消費者サイドから見た独禁法の最大の存在意義であるわけで…不公正な取引や寡占価格の横行によって不当に低い品質の物を不当に高く売りつけられて、それを買うしかなくなる事をどう防ぐかというのが独禁法の基本にある。
業種が違うけれどマクドナルドがオープンさせている「新型店舗」では、ハンバーグにしても何にしても高めの価格設定がされているようで [jiji.com]、これなんかは価格競争で他社が軒並み淘汰されて、地域で独占に近い地位を得られると、企業側の都合のみでじわじわと価格を上げていく・独禁法が警戒してるやり方の最終段階の実例である訳でして、これと似たことがAppleでも起こってるのではないかと思います。
価格が安くてもサービス品質の低下を促す方向に向かうとか・ビジネスモデルが変わると過去に購入・導入した/その当時は何ら契約違反ではなかったコンテンツが使用不能になるとか(過去に遡及した契約条件の押し付け/PS3のファームの使用条件変更はこの辺になる)…そういう、独禁法の観点から非常によろしくない供給者による取引条件の一方的な変更が非常にやりやすくなる。
これが改善するには数十年のスパンが必要だ。と言うのが80年代に量販店がいわゆるバッタ屋に進出して価格破壊が起こるまで価格が高止まりしつづけ、その体質に依存しすぎていた上にメーカからの価格統制を逃れられず、その後の変動に対応出来ずに淘汰されてしまった街場のメーカ系列電気店(「ナショナルのお店」とか「ソニーショップ」とか…)が新興のバッタ屋・量販店に淘汰されていった歴史から読めるわけで…
> 最初はいいけれど、高価な「定価」と劣悪な品質・貧弱なサポートしかやらなくなる。だって、そこしか事実上の販路がなければ高くても安くても売れ行き同じになるんだからより多く儲かる方がよくなる。> これを防ぐこと自体が消費者サイドから見た独禁法の最大の存在意義であるわけで…不公正な取引や寡占価格の横行によって不当に低い品質の物を不当に高く売りつけられて、それを買うしかなくなる事をどう防ぐかというのが独禁法の基本にある。
どんな値段を付けても同じ数が売れるのであれば、価格を無限大にすれば利益も無限大になりますが、実際には値上げによって買わなくなる人がいますから、独占であっても価格の引き上げには限度があります。また、独占禁止法は独占の結果として価格が引き上げられることを防ぐのではなく、不当な手段によってそのような状態をもたらそうとする行為を禁止しており、不当な行為無しに独占になった場合は問題としません。
今回のケースでは現在のアップルの主力製品となるコンピュータも音楽プレイヤーも携帯電話もApple製品以外の製品がありますから、流通経路の制限に伴う消費者の選択可能性の低下、価格の上昇はさほど大きくないはずです。むしろ、寡占化の進みつつある流通経路をコントロールすることで消費者に恩恵が及ぶ可能性すらあります。ここ20年くらいの研究では、流通が寡占化している場合、直売のみの形態へ変更(垂直統合)することや、再販価格指定が効率性を高める(消費者にもメリットになる)場合がある事が知られており、今回のケースが独占禁止法違反であったり、消費者に害となるとは直ちに言えません。自分の直感ではむしろ消費者にメリットをもたらすのではないかと思っています。
マクドナルドのケースについては仰るとおりでしょう。
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開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー
AARの契約をしないと再販禁止 (スコア:5, 参考になる)
通販ではないが、AARなるもの(Apple Authorized Reseller)にならないと再販禁止で、卸から売ってもらえない。
(一次の卸ってのは知る限りSB, DIS。)
今までも名目上そうだったのだろうが、4月から厳しくなった。
AARになるには500万円/年だかのコミットメントをしなければならないとか…?
元請けとなって納品するシステムの一部にApple製品とかって場合もAARでなければ再販できないので、Apple製品だけユーザに購入してもらい、支給という形をとらなければならないと聞いている。
(Apple Storeで定価で購入して、再販…てのも、Apple Storeの規約に反するので、出荷停止なんて嫌がらせも
Re:AARの契約をしないと再販禁止 (スコア:1, すばらしい洞察)
極論すれば「ネットショップは二つは要らない」という気も。
立地条件に左右されるリアル店舗と違って、ネット販売だとAmazonと他もう1~2社もあれば
十分な気がするなあ。ヨドバシはその1~2社に入れなかったってだけじゃないのかと。
#Apple視点では。粋すぎると閉鎖的で独占的と非難されるのだろう。
Re:AARの契約をしないと再販禁止 (スコア:2, すばらしい洞察)
Re:AARの契約をしないと再販禁止 (スコア:1, すばらしい洞察)
つまり,Apple は市場をコントロールしようとしている、ということでしょう。
Re: (スコア:0)
独占力を利用して市場をコントロール。独禁法にモロに引っ掛かりますね。
つ【独占禁止法】(Re:AARの契約をしないと再販禁止 (スコア:1)
そうなると、価格競争もサポート競争もなくなりますよ。
最初はいいけれど、高価な「定価」と劣悪な品質・貧弱なサポートしかやらなくなる。だって、そこしか事実上の販路がなければ高くても安くても売れ行き同じになるんだからより多く儲かる方がよくなる。
これを防ぐこと自体が消費者サイドから見た独禁法の最大の存在意義であるわけで…不公正な取引や寡占価格の横行によって不当に低い品質の物を不当に高く売りつけられて、それを買うしかなくなる事をどう防ぐかというのが独禁法の基本にある。
業種が違うけれどマクドナルドがオープンさせている「新型店舗」では、ハンバーグにしても何にしても高めの価格設定がされているようで [jiji.com]、
これなんかは価格競争で他社が軒並み淘汰されて、地域で独占に近い地位を得られると、企業側の都合のみでじわじわと価格を上げていく・独禁法が警戒してるやり方の最終段階の実例である訳でして、これと似たことがAppleでも起こってるのではないかと思います。
価格が安くてもサービス品質の低下を促す方向に向かうとか・ビジネスモデルが変わると過去に購入・導入した/その当時は何ら契約違反ではなかったコンテンツが使用不能になるとか(過去に遡及した契約条件の押し付け/PS3のファームの使用条件変更はこの辺になる)…そういう、独禁法の観点から非常によろしくない供給者による取引条件の一方的な変更が非常にやりやすくなる。
これが改善するには数十年のスパンが必要だ。と言うのが80年代に量販店がいわゆるバッタ屋に進出して価格破壊が起こるまで価格が高止まりしつづけ、その体質に依存しすぎていた上にメーカからの価格統制を逃れられず、その後の変動に対応出来ずに淘汰されてしまった街場のメーカ系列電気店(「ナショナルのお店」とか「ソニーショップ」とか…)が新興のバッタ屋・量販店に淘汰されていった歴史から読めるわけで…
Re:つ【独占禁止法】(Re:AARの契約をしないと再販禁止 (スコア:1)
> 最初はいいけれど、高価な「定価」と劣悪な品質・貧弱なサポートしかやらなくなる。だって、そこしか事実上の販路がなければ高くても安くても売れ行き同じになるんだからより多く儲かる方がよくなる。
> これを防ぐこと自体が消費者サイドから見た独禁法の最大の存在意義であるわけで…不公正な取引や寡占価格の横行によって不当に低い品質の物を不当に高く売りつけられて、それを買うしかなくなる事をどう防ぐかというのが独禁法の基本にある。
どんな値段を付けても同じ数が売れるのであれば、価格を無限大にすれば利益も無限大になりますが、実際には値上げによって買わなくなる人がいますから、独占であっても価格の引き上げには限度があります。
また、独占禁止法は独占の結果として価格が引き上げられることを防ぐのではなく、不当な手段によってそのような状態をもたらそうとする行為を禁止しており、不当な行為無しに独占になった場合は問題としません。
今回のケースでは現在のアップルの主力製品となるコンピュータも音楽プレイヤーも携帯電話もApple製品以外の製品がありますから、流通経路の制限に伴う消費者の選択可能性の低下、価格の上昇はさほど大きくないはずです。
むしろ、寡占化の進みつつある流通経路をコントロールすることで消費者に恩恵が及ぶ可能性すらあります。
ここ20年くらいの研究では、流通が寡占化している場合、直売のみの形態へ変更(垂直統合)することや、再販価格指定が効率性を高める(消費者にもメリットになる)場合がある事が知られており、今回のケースが独占禁止法違反であったり、消費者に害となるとは直ちに言えません。
自分の直感ではむしろ消費者にメリットをもたらすのではないかと思っています。
マクドナルドのケースについては仰るとおりでしょう。