headless 曰く、

人気スキーリゾートを多数抱える米コロラド州では、iPhone や Apple Watch の衝突事故検出機能が救助の不要なスキーヤーの転倒を誤通報する例が相次ぎ、緊急通報オペレーターを悩ませているそうだ (The Colorado Sun の記事、 Mac Rumors の記事)。

iPhone 14 や最新モデルの Apple Watch で利用できる衝突事故検出機能はジェットコースターからの誤通報で注目を浴び、Apple は 11 月にリリースした iOS 16.1.2 で衝突事故検出の最適化 を行っていた。しかしスキーヤーの転倒には対応できていないようで、グランド郡・イーグル郡・ピトキン郡・ラウト郡・サミット郡の緊急通報オペレーターは毎日数十件の誤通報に対応しているという。iOS 16.2 でも衝突事故検出の最適化は行われているが、こちらの効果は不明だ。

Apple の衝突事故検出機能が実際の衝突事故を通報することもあるが、スキー場からの通報で救助が必要な事故はまずないとみられる。それでもオペレーターは緊急通報を無視することができず、確認作業で貴重なリソースが大量に消費されている。また、通報は順番に処理する必要があるため、救助の必要な通報への対応が遅れることにもなる。

iPhone 14 では圏外で人工衛星を利用した緊急 SOS 機能も搭載されており、確認の困難な現場からの誤通報が懸念される。この懸念は Apple にも伝えられており、Apple は 2023 年第 1 四半期には修正したいとの考えを示しているとのことだ。

Appleの日本法人「アップルジャパン」が、2021年9月期までの2年間分として消費税計約130億円を追徴課税されていたことが判明した。日本法人が運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明していた。中には1人が1回に数百台を購入した例もあったという。こうした転売目的でiPhoneの大量購入した外国人が、消費税の免税制度を悪用し免税されていたとみられる（日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか？数年分とはいえ凄い規模だ。

headless 曰く、

Apple のセルフサービス修理プログラムが Mac デスクトップに対応した (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Ars Technica の記事)。

今回追加されたのはいずれも M1 チップ搭載 Mac デスクトップと Studio Display。Mac デスクトップの対応モデルは 24 インチ iMac (2021、2 ポートモデルおよび 4 ポートモデル) と Mac mini (2020)、Mac Studio (2022) となっている。Mac の修理用パーツはシリアル番号を入力しないと検索できないが、修理マニュアルに記載のパーツは一通り入手可能とみられる。

Apple のセルフサービス修理プログラムは iPhone で開始され、8 月には Mac ノートブックも追加されていた。

iPhone 14 で起動時やスリープ解除時、画面の横幅いっぱいに横線 (水平線) が表示される問題が報告されている (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reddit のスレッド、 Apple Community の投稿 [1]、 [2]、 [3]、 MacRumors Forums のスレッド)。

横線はランダムに表示されるようで、本数や色は一定しないようだ。特に iPhone 14 Pro Max での報告が多いという。Apple のサポート担当者や Apple Store スタッフはハードウェアの問題ではなく、ソフトウェア (ドライバー) の問題だと説明しているそうだ。

対策としては常時表示ディスプレイをオフにする、手動で画面をオフにする、iPhone をリセットする、といったものが挙げられているが、いずれも確実ではないとのことだ。

政府はマイナンバーカード普及を進めるため、スマートフォンへの機能搭載を進めている。Android端末に関しては2023年5月11日から搭載されることが決まっているが、国内のシェアが65％と高いiPhoneに関しては、機能の搭載が可能になるのは再来年以降になる見通しであることが報じられている（テレ朝news、ITmedia）。

複数の政府関係者などによると、現状では技術的な課題があるとしてiPhoneへの搭載は1年以上、先になるとされ搭載のメドが立っていなかったという。こうした背景から今月、米Appleのティム・クックCEOが来日した際、岸田総理がiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したことも報じられている。

Appleが10年以上にわたってソニーと提携し、iPhoneのカメラセンサーを開発していることを CEO のティム・クック氏が明らかにした (クック氏のツイート、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

iPhone のカメラセンサーに関しては、2011 年にソニー CEO のハワード・ストリンガー氏 (当時) が東日本大震災の影響で出荷が遅れていると口を滑らせており、分解リポートでもソニー製であることが確認されているが、Apple 側が公式に発表することはなかった。iPhone の仕様にもカメラのスペックのみが記載されており、ブランド名は記載されていない。

クック氏は 13 日に熊本の生産拠点 (ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの本社 熊本テクノロジーセンター) を訪問したそうだ。なお、Apple の 2022 年版サプライヤーリスト (PDF) にも熊本の施設は記載されていなかった。

Appleは12月7日、クラウド内のユーザーデータ保護のため三つのセキュリティ機能を導入すると発表した。「iCloud」で提供される「Advanced Data Protection」機能では、クラウドに保存したデータをエンドツーエンド暗号化（E2EE）で保護し、信頼できるデバイスでしか復号できないようにする（Appleリリース、CNET）。

二つ目は「iMessage」の新たな「Contact Key Verification」機能では、第三者がクラウドサーバーに侵入してメッセージを傍受しようとした際に自動でアラートを送信する。三つ目は2要素認証の強化で、サードパーティのハードウェアセキュリティキーが使用可能になる。この二つに関しては、主に高度な脅威にさらされているジャーナリストや人権活動家、政府関係者を対象にしたものであるようだ。

Advanced Data Protectionは7日、米国のApple Beta Software Programのメンバーに提供される。2023年初頭に世界中で提供予定。Contact Key Verificationは2023年中、セキュリティキーは2023年初頭に提供が予定されているとのこと。

Apple は 6 日、Self Service Repair プログラムの欧州 8 か国での開始を発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

対象となるのはベルギー・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・スウェーデン・英国の 8 か国で、Self Service Repair Store を通じて修理マニュアルやApple純正の交換用部品を入手可能となる。200 点以上の部品は iPhone 12 / 13 や M1 / M2 チップ搭載 Mac ノートブックなどの修理に対応し、顧客は Apple Store や正規サービスプロバイダーと同じマニュアルや部品、工具を使用した修理を体験できるとのこと。

ただし、修理の経験がない多くの顧客に対しては、Apple が認定した修理サービスプロバイダーの利用を推奨している。Apple は過去3年間で正規のサービス拠点を倍近く増やしており、欧州では Apple の顧客の 10 人に 8 人が正規サービスプロバイダーから 30 分以内の場所に住んでいるとのことだ。

AirTag を悪用したストーカーの被害にあった 2 人の米女性が Apple を提訴している (訴状: PDF、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple が AirTag を発表するとストーカーによる悪用を懸念する声がサイバーセキュリティーの専門家やドメスティックバイオレンス被害者の支援団体などから寄せられたが、Apple は AirTag が「ストーカープルーフ」だなどと称して製品を発売。しかし、Apple のストーカー対策は十分ではなく、AirTag を悪用した追跡の被害が相次いだ。Apple はさまざまな対策を発表したが、いずれも十分な効果を上げるには至っていない。米国では AirTag によるストーキングの末に被害者が殺害された事件が少なくとも 2 件発生しているという。

原告はいずれも AirTag を悪用した元パートナーからのストーキング被害にあっており、原告が AirTag を取り除いても次々と新しい AirTag で追跡されたという。Apple デバイスによる Find My ネットワークで追跡を行う AirTag は他社製品と比べて効果が高く、Apple のデバイスを所有していれば簡単に追跡を実行できる。また、AirTag は価格が安く、被害者が見つけて破棄しても簡単に代替品を投入できる。一方、Apple は悪用を防ぐ十分な仕組みを搭載していない。

そのため、原告は Apple が被害を防ぐための責任を果たしていないことや、欠陥のある製品の販売、不当利益、原告のプライバシーの侵害など、合計 12 件の不当行為で Apple を訴えている。訴訟はクラスアクション訴訟の形をとっており、ストーキング被害にあった全米の iOS ユーザーのクラスと Android ユーザーのクラス、ストーキングのリスクがある全米の iOS ユーザーのクラスと Android ユーザーのクラス、ストーキング被害にあった 36 州 の住民のサブクラスとニューヨーク州住民のサブクラスの認定を求めるほか、AirTag の販売差止や損害賠償などを求めている。

Apple製品の「探す（Find My）」機能はときには犯罪捜査に使われることもある。しかし、これが原因で誤認などのトラブルに巻き込まれることもあるようだ。米コロラド州在住の77歳のルビー・ジョンソン氏はその誤認の被害者となった。同氏は2022年1月4日、警察犬を乗せたSWATチームに家を囲まれていたという。その前日、同州のハイアットホテルからトラックが盗まれ、そこには銃器6丁、ドローン2機、現金4000ドル、そしてiPhone11があったそうだ（The New York Times、iPhone Mania、Gadget Gate）。

Find My検索した結果、ジョンソン氏宅の近くで反応があったことから、デンバー警察のゲーリー・スターブ刑事はジョンソン氏の家宅を捜索する令状を要請、家宅捜索に踏み切った模様。しかし数時間の捜査の結果、なにも見つからず警察は立ち去ることとなった。ジョンソン氏は彼女は精神に深い傷を負ったとし、州法で定められている「不当な捜索や押収を受けない」権利を侵害したとして令状を作成したスターブ刑事を訴えているそうだ。

Appleが計画を進めていたとされる自動運転車が見直しになっているようだ。Bloombergなどの報道によれば、同社は発売目標時期を約1年延期し、2026 年までに消費者向けモデルを10万ドル未満で販売する計画に更したとしている。同社はハンドルやペダルもない完全自動運転車の実現を目指していたが、これはは実現不可能という結論に達していたという。ハンドルとペダルがあり、高速道路などで完全自動運転機能を支援する現実的な仕様に変更された模様（Bloomberg、日経新聞、GIGAZINE）。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Edward J. Davila 判事は 11 月 28 日、MacBook / MacBook Pro のバタフライキーボードの問題をめぐって購入者が Apple を訴えていたクラスアクション訴訟の和解案を事前承認した (Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、 裁判所文書: PDF)。

バタフライキーボードはキーを支えるプラスチック部品が蝶の翼のように左右に分かれた構造で、ハサミのような構造のシザーキーボードと比べて薄型化できるのが特徴だ。しかし、埃の侵入が原因とみられる故障が多発して米国ではクラスアクション訴訟が提起され、Apple は無償修理プログラムも実施している。Apple は 2019 年にバタフライキーボードの不具合を認めており、MacBook のキーボードは 2020 年までにすべてシザーキーボードの Magic Keyboard に置き換えられた。

今回の和解案では Apple が問題の責任を認めないまま和解基金に 5,000 万ドルを支払い、訴訟費用や和解クラスのメンバーに対する賠償金などを賄う。請求されずに残った基金は和解クラスのメンバーに再分配され、Apple に返還されることはない。

7 月に報じられた和解案では和解クラスを 7 州に限定していたが、現在は全米で対象モデルを再販以外の目的で購入した人や団体に拡大されている。賠償金支払いの対象となるのは、購入から 4 年以内にキーボードの修理を行った場合に限られる。和解クラスのメンバーが所有する対象モデルは、購入から 4 年以内であれば引き続き無償修理プログラムの対象となる。

賠償金支払対象者は Apple に修理記録があるグループ 1 と、記録のないグループ 2・3 に分かれ、グループ 1 には Apple の記録に従って修理費用のほぼ全額、最大 395 ドルが賠償金として支払われる。グループ 2 はキーボードモジュール交換、グループ 3 はキートップ交換で、それぞれ 125 ドル・50 ドルが賠償金として支払われる。

Twitterのイーロン・マスク氏がAppleを批判している。曰く「AppleがTwitterへの広告出稿をほぼ停止した」ことに加えて「AppleがTwitterアプリをAppStoreから排除すると脅している。その理由は教えてくれない」とし、「アップルによる言論弾圧なのではないか?」とツイートしている。これとあわせて同氏は、Appleは顧客に影響を及ぼす検閲行為について公表すべきだと主張している。ロイターによるとAppleからはこの件に関するコメントは得られなかったという（イーロン・マスク氏のツイート、ソノニ、時事ドットコム、ロイター、ケータイ Watch）。

同氏に買収後のTwitterは、その運営方針をめぐって広告会社や有名企業と対立した結果、年間50億ドル（約7000億円）に上る広告収入に影響が出ているという。日経新聞によれば、複数の大手広告会社等が、顧客である有名企業の広告出稿を停止したと話しているという（日経新聞）。

ブラジルの首都ブラジリアの消費者保護当局 Procon-DF が電源アダプタを同梱しない iPhone の差し押さえを行っていたそうだ (9to5Mac の記事、 Softpedia の記事、 Tecnoblog の記事)。

ブラジル各地の裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が消費者保護法に違反するとの判断を示し、賠償金や罰金の支払いを命じている。9 月には全国消費者長官 (SENACON) の手続きにより法務省が iPhone の販売停止措置や Apple への制裁金措置、国家電気通信局 (ANATEL) への iPhone 登録解除を命じている。しかし、Apple 側は異議申立が可能であり、そのまま販売を継続していた。

差し押さえが行われたのは 11 月 11 日。その後 Apple 側の差止請求が認められ、ANATEL の決定が下されるまでは販売が可能となって 22 日から販売再開されたとのことだ。

Appleのサプライヤーとして知られるFOXCONNの中国河南省鄭州工場で、労働者による大規模な暴動が起きているようだ。この工場では中国政府の「ゼロコロナ」政策により厳しい感染対策がとられていた。23日午前までに、数千人の従業員が社員寮の外に集まって、同工場の警備員らと対峙したという（NHK、ロイター、CNET）。

同工場では感染が急拡大している上に、未払いの賃金問題、事実上の監禁状態にあるにもかかわらず食糧供給などがおこなわれないなどの話も出ていた。ロイターなどによると、窓ガラスや監視カメラを壊したり、白い防護服を着た人たちに大声をあげたり、見物人らがはやし立てる中で人々がバリケードを突破する様子などの動画が出回っているようだ。また一部従業員が逃げ出すなど混乱も数週間ほど続いているとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

「中国 FOXCONN」などでTwitterを検索するとそれっぽい動画も複数上がっているようです（ただし真偽は不明）。