WhatsAppでは古いモバイルプラットフォームのサポートを2016年末で終了すると2月に発表していたが、NokiaとBlackBerryだけサポート終了を6か月延期するそうだ(WhatsAppブログの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

WhatsAppがサービスを開始した2009年当時、販売されるスマートフォンのおよそ70%はNokiaとBlackBerryのOSを使用していた。一方、GoogleおよびApple、MicrosoftのOSを合わせると現在販売されるスマートフォンの99.5%を占めるが、当時は25%未満だったという。

旧プラットフォームのサポート終了は7周年を迎えたWhatsAppが次の7年を見据えてのことであるとし、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60のほか、Android 2.1/2.2、Windows Phone 7、iPhone 3GS/iOS 6を対象としていた。これらのデバイスはWhatsAppの歩みにおいて重要な位置を占めるが、将来WhatsApp Messengerの機能を拡大するのに必要な能力を備えていないとのことで、2016年末までに新しいモバイルデバイスへ移行するよう推奨している。

変更の理由は不明だが、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60については、2017年6月30日までサポートを延長するとWhatsAppブログに追記されている。

Apple Musicの有料ユーザー数が2,000万人を超えたそうだ(Billboardの記事、 BBC Newsの記事、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。

Apple Musicの有料ユーザー数は9月時点で1,700万人に到達しており、3か月で300万人が増加したことになる。有料ユーザー数は昨年6月のサービス開始後、初期に申し込んだユーザーの無料トライアル期間が終了した昨年10月時点で650万人であり、以降は月100万人ほどのペースで増加しているようだ。Appleによれば、ユーザーの60%は過去12か月間にiTunesストアで音楽コンテンツを購入しておらず、その大半がiTunesストアを利用したことのない新規ユーザーとみられるとのこと。

一方、9月に日本でもサービスを開始したSpotifyの有料ユーザー数は9月時点の4,000万人から更新されていないが、3月～9月と同様のペースが続いているとすれば500万人程度の増加が見込まれる。アクティブユーザー数については6月時点の1億人から2,000万人程度増加している可能性もある。

英国・ロンドン警視庁が容疑者にiPhoneのロックを解除させる新たな方法を考案したそうだ(BBC Newsの記事、 9to5Macの記事)。

この方法は6月に偽造クレジットカード密売事件を捜査していた時に生まれたもので、証拠は捜査対象となっている容疑者のiPhoneに保存されているとみられていた。容疑者を逮捕してiPhoneを押収しても容疑者はロック解除を拒否できるため、証拠を確保できない可能性がある。指紋センサーに指をあてるよう強制できるかどうかも検討したが、そのような権限はないと判明したとのこと。

そこで考え出されたのは容疑者をすぐに逮捕せず、容疑者がiPhoneのロックを解除するまで尾行するという方法だ。尾行していた警察官の一人は、ロックを解除して通話を開始した容疑者に駆け寄ってiPhoneを奪い、同僚が容疑者を拘束。証拠の確保が完了する前にiPhoneが再びロックされないよう、警察官は画面をスワイプし続けたとのことだ。

headless 曰く、

米連邦最高裁は6日、特許権をめぐるAppleとSamsungの裁判について、控訴審判決の一部を無効として連邦巡回区控訴裁判所に差し戻した（裁判所文書PDF、Verge、Guardian、 Consumerist）。

この裁判では2012年に連邦地裁で陪審団が損害額を10億ドル超とする評決を出しているが、控訴審での判断に基づいて連邦地裁が約5億4千8百万ドルの賠償金支払いを命じている。SamsungはAppleに賠償金を昨年12月に支払ったが、デザイン特許侵害に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告していた。

連邦最高裁では、デザイン特許が製品の1つのコンポーネントにのみ適用される場合、そのコンポーネントに起因する部分に限定して侵害による利益を算定すべきではないかという点についてのみ上告を受理。米特許法289条では、デザイン特許を侵害して「article of manufacture」を製造または販売した場合、侵害者はその利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。

控訴審はデザイン特許を侵害するコンポーネントが個別に販売されていないとして、消費者に販売された最終製品を基準に賠償額を算定している。これに対し最高裁では、「article of manufacture」が指すものは手作業または機械により製造された物品を示すに過ぎないとし、個別に販売されているかどうかは重要ではないと判断。控訴審による狭い意味での解釈は289条に一致しないとして判決を差し戻し、最高裁の意見に従った判断を示すよう命じた。

あるAnonymous Coward 曰く、

Galaxy Note 7のバッテリが過熱・炎上する事件は製品のリコールにまで発展したが、その原因は筐体のバッテリ周囲に本来設けられるべき隙間が不足していたためではないかという話が出ている（iPhone Mania）。

製造業向けのテストツールやプロセス改善ツールなどを提供するInstrumentalがブログで明らかにしたもの。リチウムイオンバッテリは充電・放電を繰り返すうちに膨張することがあることはよく知られているが、通常はそれを見越してバッテリの周囲に膨張に耐えられる隙間を空けておくのが一般的だそうだ。しかしGalaxy Note 7ではバッテリの大容量化や筐体の小型化を追求したためかこの隙間がほとんどなく、そのため膨張したバッテリに物理的に圧力がかかり、電極が接触して過熱・炎上したのではないかという。

以前「Amazon.comのApple純正充電器・ケーブルはAmazon.comが直接販売しているものも含めて大半が偽物」という話があったが、こういった偽物の充電器のほぼすべてで安全性に問題があるという調査結果が出ている（PC Watch、ITmedia）。

英Chartered Trading Standards Institute（CTSI）によると、「Apple充電器の偽造品」の99％は基本的な安全性テストを通過できない品質だったそうだ。具体的には、400個の充電器のうち397個がテストを通過できなかったという。また、リサイクルショップや中古販売店で売られている中古電化製品のうち15％が安全基準に準拠していなかったとの調査結果も記されている。

headless曰く、

Appleは2日、11月にバッテリー無償交換プログラムを開始したiPhone 6sについて、バッテリー劣化の原因を中国版サイトで公表した（サポートドキュメント: HT207414）。

この問題は2015年9月から10月に製造されたiPhone 6sの一部で発生しており、バッテリー残量が十分あるにもかかわらず電源が突然切れてしまうというもの。サポートドキュメントによれば、バッテリーパックの組立て前、管理された環境の空気にバッテリーコンポーネントが規定よりも長い時間さらされていたという。その結果、バッテリーが通常よりも速く劣化し、予期しない電源断が発生する結果になったとのこと。Appleではこの問題が安全性に係るものではないことを強調している。

現在のところサポートドキュメントはAppleの中国版サイトのみで公開されているが、英語でも同じ内容が併記されている。なお、当初は英語表記になっていた日本版サイトでの無償交換プログラムのページは日本語表記になっており、シリアル番号を入力して交換対象かどうかを確認するフォームも追加されている。

先日発売された最新のMacBook ProにWindows 10をインストールすると、スピーカーからポップ音が発生して壊れるという問題がレポートされている（Apple公式コミュニティサイトへの投稿、AAPL Ch.）。

Appleが提供しているWindows 10向けのドライバに不具合があるのが原因のようで、スピーカーが物理的に破損するためこの問題が発生するとmacOSに切り替えても正常に音が再生されなくなるようだ。対策としては修正版ドライバがリリースされるまでMacBook ProにWindowsをインストールしないことが提示されている。

スマートフォンの選択がその人の人どなりを表す、という研究結果が発表されたそうだ（AAAS EurekAlert!、GIGAZINE）。

研究ではiPhoneとAndroidスマートフォンを対象に調査を行ったという。調査では240人を対象としてその性格と使用しているスマートフォンの関連を調べ、続いて530人のAndroidスマートフォンおよびiPhoneユーザーを対象に、その結果と実際の利用者のパーソナリティの違いを調べたそうだ。その結果、前者の調査ではAndroidユーザーは正直さや謙虚さ、人付き合いの良さ、オープンさがiPhoneユーザーよりも高い水準である傾向があり、一方で外向性にはついては低いという結果が得られたという。後者の調査では実際に正直さや謙虚さについてはAndroidユーザーのほうが高い水準にあることも分かったという。

また、iPhoneユーザーは「他人と似たものを避ける」という特性があるにも関わらずiPhoneを所有する女性はAndroidスマートフォンを所有するユーザーの倍以上いることについては、iPhoneユーザーはAndroidユーザーよりも高いステータスを示す携帯を所有することを重要だと考えているためと説明されている。

Appleが米国内でのiPhone製造の可能性を検討していると報じられているが、ドナルド・トランプ次期米大統領がこの件について、Apple CEOのティム・クック氏と話し合ったことをインタビューで明らかにした(インタビュー全文: The New York Times、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Ars Technicaの記事)。

クック氏からの電話を受けたトランプ氏は、Appleが中国やベトナムに行かず、大きな工場を米国に作り、米国で製品を作ることが自分にとって本当の達成にあたるものの一つであると語ったそうだ。そのためのインセンティブとして、企業に対する大幅な減税や規制緩和を行うことにも言及したとのこと。ただしクック氏は、「話はわかった」と返答するにとどまったとのこと。

ちなみに、IHSの試算によると、iPhone 7(32GBモデル)の直接材料費は219ドル80セント。これに加工費を加えた224ドル80セントを製造直接費としている。一方、米シラキュース大学のジェイソン・デドリック教授は、iPhone 6sをコンポーネントを含めて米国内で製造するとコストは60～80ドル増加すると予測している。Neowinの記事ではApple製品が米国製になった場合にいくら多く払うかという投票を実施しているが、そのために多く支払うことはないという回答が大半を占めているようだ。

なお、記者からは米国内に工場を作っても、労働者がロボットで置き換えられることに対する懸念はないかとの質問も出た。これに対してトランプ氏は、ロボットも米国で作ればいいと答えている。

あるAnonymous Coward曰く、

iPhoneのロック画面を解除しなくても、端末内の連絡先や写真などを見ることができる方法が発見された（GIGAZINE）。

この手法はSiriと各種アプリケーションの操作を組み合わせたもので、次期アップデートのiOS 10.2（ベータ3）でも利用できたという。対策としてはSiriに「自分の情報」を登録せず、また「ロック画面でのアクセス」を無効化、「写真」へのアクセスを許可しないなどの対策で回避できるようだ。

Appleは20日、iPhone 6sの非常に少数の端末で予期せぬ電源断が発生するとしてバッテリー無償交換プログラムを開始した(iPhone 6s Program for Unexpected Shutdown Issues)。

中国では最近、iPhone 6/6sシリーズの電源がバッテリー残量50～60%で切れてしまう問題が多発し、中国消費者協会がAppleに調査を要求していた。この問題との直接的な関係は不明だが、無償交換の対象はiPhone 6sのみとなっている。Appleによれば、2015年9月～10月に製造された端末で、シリアルナンバーの範囲も限定されているという。

日本版の交換プログラムのページには英語で情報が記載されているが、中国版が中国語で記載されているのを除き、他の国や地域もすべて英語で記載されている。そのため、問題が発生しているのは中国向けのロットが中心なのかもしれない。

また、AppleではiPhone 6/6Plusでタッチスクリーンが反応しなくなる「Touch Disease」に対する修理プログラムも17日に開始している。ただし修理は無料ではなく、14,800円の修理サービス料金が必要となる。また、対象はiPhone 6 Plusのみで、iPhone 6は対象外となっている(iPhone 6 Plus Multi-Touch 修理プログラム)。

なお、バッテリー交換、タッチスクリーン修理のいずれも、プログラムに該当する修理を有償で行った場合は、差額が返金される。

あるAnonymous Coward曰く、

ロシアのセキュリティ企業「ElcomSoft」によれば、iOS 9以降を搭載したiPhoneでは4か月間にわたってユーザーの通話履歴（電話番号、日付と時刻、および通話時間）が保存されているという。通話履歴はiCloudにバックアップされているため、法執行機関によってこれらが閲覧される可能性もあると警告している（The Intercept、Forbes、iPhone Mania、ITmedia、Slashdot）。

ElcomSoftによれぱ、iOS 8.2以降では音声通話やビデオ通話をするためのFaceTimeもiCloud上に通話履歴を自動同期しているという。AppleはiCloudアカウントのロック解除はできるため、米国の法執行機関は、裁判所の命令があればログへのアクセスを得ること可能だとしている。この自動同期を止めるには、iCloudを無効にすれば良いとのこと。

Appleは以前からiOSのセキュリティ説明書類を公開しており、その中で通話履歴を含むデータをiCloudに暗号化して保存されていることを説明しているとしている。その上で、各デバイスのデータはパスコードによって暗号化されており、iCloudのデータへのアクセスにはApple IDとパスワードが必要だとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

シェアの低下がささやかれるiPhoneだが、BMOキャピタル・マーケッツのアナリストの見積もりによれば、iPhoneは2016年第3四半期（7月～9月）において利益ベースで103.6%のシェアを獲得したそうだ。100パーセント超えのシェアを獲得している理由は「他のメーカーが損失を出しているから」だという（ギズモード・ジャパン、JBPress）。

スマートフォン事業で損失を出しているメーカーとしてはLGやHTCが挙げられている。また、Samsungは台数ベースでは21.7%のシェアを保有しているのに、利益ベースで0.9％のシェアしかなく、いかにAppleのビジネスモデルが強いのかがうかがえるとしている。

Mozillaは17日、プライバシーを重視したiOS向けのWebブラウザー「Firefox Focus」をリリースした(The Mozilla Blogの記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。

Firefox FocusはWebサイトや広告ネットワークによるユーザー追跡のブロックに重点を置いており、タブやメニューもないシンプルなWebブラウザーだ。履歴やCookieなどをまとめて消去する専用のボタンも用意されている。デフォルトでは広告やアクセス解析、ソーシャルネットワークによる追跡がブロックされるが、その他の追跡やWebフォントのブロックもオプションで設定可能だ。

追跡のブロックによって一部のWebページは正常に表示されなくなる可能性もあるが、この場合は簡単にFirefoxやSafariで現在のページを開くことが可能だという。また、Safariのコンテンツブロッカーとしても利用できる。なお、Firefox FocusにはMozillaに利用状況データを匿名で送信する機能が搭載されており、デフォルトで有効になっている点には注意が必要だ。

Firefox FocusはApp Storeで入手できる。バージョンは2.0となっているが、これが最初の公開バージョンだ。App Storeでは日本語が入力できないとのコメントもみられ、サーチエンジンは米Yahoo!固定のようなので、単体では使いにくいかもしれない。