JR西日本がサービス向上のため、全乗務員にiPadを携帯させるという（JR西日本の発表、ITmedia）。

運転士にはiPad Airを、車掌や客室事務員にはiPad miniを携帯させ、さまざな情報を共有できるようにすることでトラブル発生時の対応の迅速化を目指すという。また、翻訳ツールを使った外国人対応や、マニュアル・規約類の電子化なども期待されているそうだ。

同様の例としては、すでにJR東日本や全日空などが、乗務員にiPadを携帯させている。

headless 曰く、

スティーブ・ウォズニアック氏は8月、iPhone 7から3.5mmヘッドフォンジャックが無くなったら多くの人が離れていくとの懸念をFinancial Reviewのインタビューで示していたが、現在は考えが変わったようだ（TechRadar、Softpedia）。

ウォズニアック氏はTechRadarのインタビューに答え、ヘッドフォンジャックを使う人はそんなに多くないとの見解を示した。自分では絶対に使わないし、必要な人はアダプターを使えばいいとも述べている。

ちなみに8月時点では、ウォズニアック氏はBluetoothの音が気に入らないから使わないと主張。お気に入りの特注イヤフォンを使用していることを紹介し、ヘッドフォンジャックがなくなったらアダプター経由で使うことになるだろうとも述べていた。

Webカメラやマイクなどが第三者によって遠隔から操作されて盗撮・盗聴が行われるという問題については以前から議論されていた。そのため、多くのPCではカメラが作動していることが分かるよう、カメラの横にLEDインジケータを設けるなどの対策を行っている。この対策をかいくぐるため、ユーザーが明示的にカメラを有効にしたことを検知して撮影内容をこっそり記録・送信するようなマルウェアの危険性が指摘されている（ITmedia）。

このようなマルウェアはすでに登場しているそうで、ビデオチャットアプリケーションや写真・動画撮影アプリケーションが動作している裏でこっそりと動画や音声を取得するため、ユーザーが気付きにくい点が問題とされている。対策としては、初めてカメラにアクセスするアプリケーションについてはその旨をユーザーに警告する、といった方法があるという。

iPhone 7/7 Plus/6s/6s Plusの一部で、他人のApple IDでアクティベーションロックされる現象が発生しているそうだ(MacRumorsの記事)。

主に問題が発生しているのは、新品のiPhone 7/7 Plusだ。影響を受けた端末では、購入後初めて電源を入れると見知らぬApple IDでアクティベーションロックされており、セットアップを完了できない。誰かが以前使用していたのではないかと疑う人もいるようだが、iPhone 6s/6s Plusの場合は初期化(すべてのコンテンツと設定を消去)の実行後に発生する。Appleの実店舗で直接購入し、1年間何の問題もなく使用していたiPhone 6sで発生したとの報告も出ている。

Appleではこの現象について公式な見解を示していないが、問題が発生した場合にはGenius Barを予約してAppleでロック解除してもらうか、Appleのサポートに電話してリモートでロック解除してもらうことが可能だという。ただし、この現象が繰り返される場合には交換対応となるようだ。この現象がいつから発生しているのかは不明だが、報告は9月から増加しているとのことだ。

特許侵害をめぐりAppleとSamsungの間で争われている2件目の裁判で、米連邦巡回区控訴裁判所全法廷は7日、Appleの特許3件をSamsungが侵害しているとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判では連邦地裁が2014年、Appleの’647特許(クイックリンク)と'721特許(スライドアンロック)、’172特許(オートコレクト)をSamsungが侵害していると判断し、Appleに対する合計約1億2千万ドルの支払いをSamsungに命じている。一方、Samsungの特許2件('449特許、'239特許)をAppleが侵害しているとの判断も示されており、Apple側もSamsungに対する158,400ドルの支払いを命じられている。

連邦巡回区控訴裁判所では2月、’647特許については侵害なし、'721特許と’172特許については先行例から自明であるとして無効とする判断を3人の判事が示したため、Appleが全法廷での審理を求めていた。

全法廷では8対3で'647特許について侵害あり、'721特許と’172特許は自明ではないとの判断を示している。’647特許ではテキストの構造を分析してリンク化するかどうかを判断する「サーバー」がクライアントとは別に動作するかどうかが争点になったが、全法廷は別に動作するかどうかは'647特許にとって重要ではないと判断した。また、連邦最高裁での新たな判例により、Samsungによる特許侵害が意図的なものとみなされることから、賠償額の見直しを下級審に求めている。Apple側が支払いを命じられたSamsungに対する158,400ドルの賠償金については、変更されていない。

なお、この裁判は2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審団の評決が出された1件目の裁判とは別の裁判だ。1件目の裁判では控訴審で損害額が減額されており、2015年12月に約5億4千8百万ドルをSamsungがAppleに支払ったが、Samsungが減額を求めて連邦最高裁に上告している。こちらの裁判は11日に連邦最高裁での口頭弁論が開かれる予定だ。

AppleがiOS 10のApp Storeで、米国のユーザー向けにアプリの広告表示を開始したそうだ(VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

アプリの広告はApp Storeで検索を実行した際、検索結果の先頭に表示される。広告ではデベロッパー名の前に「Ad」と明記され、背景色も変えられているようだが、表示形式は通常のアプリと同様だ。表示されるのは検索語句に関連するアプリの広告なので、混乱するユーザーがいるかもしれない。アプリの広告表示はベータ版のiOS 10で数か月前から行われていたが、iOS 10が正式リリースされたことで一般ユーザーも目にするようになったとのこと。

App StoreやGoogle Playでインストールされるアプリの65～80%は検索結果から実行されるとのことで、広告により小規模デベロッパーのアプリが注目される可能性もある。Appleでは最初の広告キャンペーンを行うデベロッパーに対し、広告の費用をカバーするため100ドルのクレジットを提供しているそうだ。

なお、一般的な広告とは異なり、この広告ではApp Storeに登録されたアプリの情報のみが使われるという。つまり、広告に表示する画像や説明などを変更したい場合はアプリ自体を更新する必要がある。また、広告表示には関連性が重視され、無関係なアプリが表示されることはない。広告をクリックする人が少なければ、その広告は表示されなくなるという。また、広告出稿者にはユーザーが広告をクリックする前に検索していた語句のデータなどが提供されるとのことだ(VentureBeatの記事[2])。

headless 曰く、

Apple製品専門のアクセサリーショップTwelve Southが新品のMacの香りというアロマキャンドル「New Mac Candle」を発売した（CIO、9to5Mac、Softpedia、The Verge）。

New Mac Candleの主なスペックは、ミントやピーチ、バジル、ラベンダー、マンダリン、セージの香り。本体は100%ソイワックスで1ウィック、最長55時間の使用が可能だという。本体サイズは記載されていないが、高さ3～4インチ程度のミディアムサイズのキャンドルとみられる。価格は24ドル。ただし、現在品切れ中とのこと。

香りの成分から想像はつくが、MacBook Proの匂いの香水とはずいぶん違う感じだ。CIOの記事によるとまったく新しいMacのような香りではなく、どのApple製品の香りにも似ていないという。なお、CIOの記事で本物のMacintoshのような香りのキャンドルとして推奨されている製品は、果物の方のAppleの香りなので注意が必要だ。

あるAnonymous Coward曰く、

AppleがiMassageの使用ログを警察に提供していたことが明らかになった（The Intercept、Engadget Japanese、GIGAZINE、Slashdot）。

iMessageはiOSデバイス同士でショートメッセージをやり取りできる機能だが、送受信されるメッセージは暗号化されており、「米麻薬取締局でも傍受不可能」とされていた。ただし、iMessageではメールの送信時に電話番号から送信先を取得するためにAppleのサーバーに問い合わせを行うとのことで、今回Appleが警察に提供したデータはこのログだという。ログには日時や送信先および送信元の電話番号、使用したIPアドレスが含まれるそうだ。

また、Appleは2013年に「顧客のプライバシーに関する誓約」を公開し、その中で「私たちは顧客の居場所に関するデータを保存していません」と述べているが、IPアドレスからはある程度の居場所の特定が可能であるため、声明に反したログの収集を行っているとも言えるとの指摘もある。

iPhone 7のメインカメラがDxOMarkのレビューで、Appleのカメラとしては過去最高(ただしiPhone 7 Plusは未テスト)との評価を受けている(DxOMarkの記事、 MacRumorsの記事、 9to5Macの記事)。

iPhone 7のカメラは非常に良好な露出と広いダイナミックレンジにより、晴れた日の屋外での撮影に最適とのこと。屋内での撮影もiPhone 6s/6s Plusより明るくなったレンズ(f/2.2→f/1.8)とiPhone 6sには搭載されていなかった光学式手ぶれ補正により、ノイズの少ない詳細な映像が得られるという。一方、オートフォーカスは非常に高速で正確だが、時に不規則な動作をすることがある点や、フラッシュの発色は素晴らしいものの四隅が暗くなるといった点が欠点として挙げられている。

iPhone 6sのメインカメラはiPhone 6よりも高解像度化したのにもかかわらず、DxOMark MobileスコアはiPhone 6/6 Plusと同じ82という評価だった。iPhone 7はiPhone 6s Plus(スコア84)を上回り、スコア86を獲得した。ただし、上位はスコア88にHTC 10/Galaxy S7 edge/Xperia X Performance、スコア87にMoto Z Force Droid/Galaxy S6 edge+/Xperia Z5が並んでおり、iPhone 7の順位はLG G5/Galaxy Note V/Galaxy S6 edgeと同スコアで7位となっている。DxOMarkではiPhone 7 Plusのレビューも近く発表予定とのことだ。

headless 曰く、

iPhone 7にヘッドフォンジャックを追加する秘密のハックという動画がYouTubeで公開されて注目を集めたのだが、これを信じてiPhone 7を破壊してしまったというコメントが多数寄せられている（The Next Web、Guardian、Softpedia）。

動画を公開したTechRaxはスマートフォンの破壊実験動画を多数公開しているアカウントで、従来のiPhoneでヘッドフォンジャックのあった場所にドリルで穴をあけてプラグを差し込んでいる。ただし、接続したヘッドフォンが使用できるわけもなく、動画をよく見れば機能していないことがわかるような操作をしている。そのため、動画を信じて本当に穴をあけてしまったのか、ネタに乗っかってコメントしているだけなのかについては不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

OS上の制限を解除する、いわゆる「Jailbreak（脱獄）」を行ったiPhoneネットオークションサイトで販売していた男性が商標法違反の疑いで逮捕された（ITmedia）。

脱獄を行うこと自体は現時点の日本の法律では取り締まれないが、改造した端末を「iPhone」として販売することは商標権の侵害となる可能性がある。改造iPhoneの販売で摘発されるのは全国で初めてのようだ。

キヤノンITソリューションズが販売するセキュリティソフト「ESET」シリーズは、9月21日にリリースされたMac OS Xの新バージョン「macOS Sierra（10.12 ）」に対応していないそうだ。このことについてITmediaで、『果たしてOS自体のアップグレードによる「脆弱性が多数修正される」というメリットを取るべきか、セキュリティ総合対策ソフトによる「OSではカバーしきれない安全、安心」を取るべきか』と取り上げられている。

なお、記事によるとESETの英語版はSierraのリリース前に対応版が公開されているとのことで、日本向けローカライズが遅れているのが問題のようだ。

headless 曰く、

iTunesアプリで作成したiOS 10の暗号化バックアップファイルがiOS 9のものと比べて最大2,500倍容易にクラックできることが判明したそうだ（Elcomsoftブログ、Softpedia、The Next Web、MacRumors）。

この問題はElcomsoftが同社の「Elcomsoft Phone Breaker」をiOS 10に対応させるための調査を行っていた際に判明したものだという。iOS 10では従来のパスワード認証メカニズムに加え、新たなパスワード認証メカニズムが導入されているのだが、新しいメカニズムでは特定のセキュリティチェックが行われないのだという。その結果としてパスワードの試行にかかる時間が大幅に短くなるそうだ。

現在のところ、iOS 10のバックアップをクラックする場合にはGPUアクセラレーションが使用できず、CPUのみでの処理となる。それでも秒間600万個のパスワードが試行でき、GPUアクセラレーションを使用してiOS 9のバックアップをクラック(秒間15万個)するのと比べて40倍高速だという。CPUのみでiOS 9のバックアップをクラック(秒間2,400個)するのと比べれば2.500倍高速とのこと。

Appleでもこの問題を認識しており、今後のセキュリティアップデートで修正する予定とのことだ。

9月16日に国内でも発売が開始されたiPhone 7/7 Plusだが、国内での発売後3日間の販売台数は、2015年9月に発売されたiPhone 6s/6s Plusの発売後3日間の販売台数と比較して約6割程度と低調だった（日経ITpro）。

BCNの調査によるもので、対象は主要家電量販店での販売台数とのこと。大手3キャリアはiPhone 7/7 Plusの予約状況について「過去最高」としていたが、それ以外の需要は低調のようだ。また、新色の「ジェットブラック」やiPhone 7 Plusが人気の傾向があるそうで、これらのみが売り切れている販売店も多いようだ。

なお、新型iPhoneの発売後はその初動売り上げ数が発表されるのが恒例となっていたが、今回はAppleによる発表はなく、売り上げについて懐疑的な声も上がっている（ロイター）。

IHSの試算によれば、iPhone 7 (32GBモデル)の直接材料費は219ドル80セント、これに組み立て費用など5ドルを加えた224ドル80セントが製造直接費になるという(プレスリリース、 MacRumorsの記事、 9to5Macの記事)。

今回の試算は予備的なものだが、昨年12月にIHSが発表したiPhone 6s (16GBモデル)の最終的な分析結果と比べ、製造直接費は36ドル89セント増えている。マージンはiPhone 6sより圧縮されているものの、SamsungのGalaxy S7と比較すると大きなマージンを確保しているとのこと。

コンポーネント別で最もコストが高いのは43ドルのディスプレイモジュールで、Intelのベースバンドチップなどを含むベースバンド/RFフロントエンド/パワーアンプモジュールが合計33ドル90セントで続く。

このほか15ドルを超えるコンポーネントは、A10プロセッサー(26ドル90セント)、フロント+リアのカメラモジュール(19ドル90セント)、ケースなどの機構部品(18ドル20セント)、Taptic Engineやマイク、スピーカーなどの電子部品(16ドル70セント)、2GBのSDRAM+32GBのフラッシュメモリー(16ドル40セント)となっている。

一方、CNN Moneyでは128GBモデルのiPhone 7について、コンポーネント価格の合計を292ドルと試算している(Softpediaの記事)。