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実質Appleの勝利って感じですかね。
裁判でのAppleの主張が全面的に認められない限りPsystar社は何らかのリベートを得る訳ですが、和解協議ってのはそれを歩み寄るって事だから。 でもってPsystarに全く利が無いならPsystarが和解に応じる理由が無い。 「こっちの一方的意見のまま裁判ナシで手打ちにしない？」って言われて応じるヤツは居ないよね。
Apple的に和解に持って行くのは裁判所から明示的に一般販売を命じられるのがイヤって可能性も高いんじゃないかな。 この頃の欧州の反応なんぞ見ていると「Macが自社ハードでないと動かない様にするのは不正競争に繋がる」とか言い出しかねない。 MSへの対応なんぞ見ていると叩ける時に叩いて置こうと思っても不思議では無いし。
そうすればその時点でMacのハードってのは終わっちゃう可能性が有る。
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
結局のところ (スコア:0)
今のAppleが折れて他社へのOS供給や容認なんて考えられそうもないですからね。
Re: (スコア:1, 興味深い)
裁判でのAppleの主張が全面的に認められない限りPsystar社は何らかのリベートを得る訳ですが、和解協議ってのはそれを歩み寄るって事だから。
でもってPsystarに全く利が無いならPsystarが和解に応じる理由が無い。
「こっちの一方的意見のまま裁判ナシで手打ちにしない？」って言われて応じるヤツは居ないよね。
Apple的に和解に持って行くのは裁判所から明示的に一般販売を命じられるのがイヤって可能性も高いんじゃないかな。
この頃の欧州の反応なんぞ見ていると「Macが自社ハードでないと動かない様にするのは不正競争に繋がる」とか言い出しかねない。
MSへの対応なんぞ見ていると叩ける時に叩いて置こうと思っても不思議では無いし。
そうすればその時点でMacのハードってのは終わっちゃう可能性が有る。
Re: (スコア:1, 興味深い)
>でもってPsystarに全く利が無いならPsystarが和解に応じる理由が無い。
とは限らないでしょうね。
Psystar側の主張している独禁法での対抗が無理と判断して
やはりApple側のライセンス違反での主張に対して打開策が無く
裁判での決着で途方もない賠償金を請求されるより和解で少しでも
賠償金を和らげたいって思惑がPsystar側にある可能性がある。
そもそもハード固定で売っている商品のシステムを別のシステムで使えなくなっているのが
独禁法に引っかかるのか?って疑問もありますからね。
Re: (スコア:1, 興味深い)
>> 独禁法に引っかかるのか?って疑問もありますからね。
もしも「プレインストール以外に入手不可能」とか「ハードを持ってない人には売ってもらえない」とかいう話が争点ならまだしも，（アップグレード用というライセンスだとしても）ソフトウェア単体で売っているものを想定外のハードで使うことを禁止しようとするのが問題なんだと思いますけど．つまり，Appleが「ハードウェアを確認したお客様にしか売りません」「1台にしかインストールしないでね」
Re: (スコア:1, 興味深い)
MacでMacOSXを使うライセンスを購入しただけ。
使うためにはインストールする必要があるからメディアも付属しているだけ。
「1パッケージ1台のみインストール可能」は受け入れて、「Macのみにインストール可能」
は受け入れないの？ どちらもライセンスによる縛りなのに。
「買ったんだから自分のもんでしょ？」が通るなら「複数台に入れようが自分の勝手でしょ？」
と大きな声で主張すればいいのに、何故しないの？
ライセンスに従ったり従わなかったり、訳わかんないユーザが多いね。
＞おそらくAppleは近いうちにもっと強いハードウェア的縛りを入れてくるんじゃないですかね．
おそらくそうなるだろうね。迷惑な話だ。
きちんとライセンスに従っているユーザが気軽に使えなくなるような縛りだけはやめて欲しいもんだ。
Re:結局のところ (スコア:1, 参考になる)
> と大きな声で主張すればいいのに、何故しないの？
> ライセンスに従ったり従わなかったり、訳わかんないユーザが多いね。
米国の法律がどうなっているかは詳しくしりませんが、日本の法律であれば両者は明らかに違います。「特定のPCにのみインストールを許可」というのはあくまでライセンス証書に書かれた民事契約であり、「複数のPCにインストールして使用する」というのはライセンス証書に書かれた民事契約であるとともに、著作権法に定められた「複製権の侵害」となるからです。
ここで、使用許諾契約は民事契約であるため、契約をする/しないは当事者が任意に選択できます。契約をしない限り、ここに書かれた条項に縛られる謂れはありません。一方、著作権法による複製権は契約ではなく、法律に定められた権利ですから、遵守する「義務」があります。
使用許諾契約をよく読むと、ユーザーは契約に同意することでそのソフトウェアを使用する権利を得るとあります。また、同意しない場合には「商品を返品したうえでメーカーから返金を受ける」とされています。しかし仮にここで使用許諾に同意しなかったからといって、購入した商品を返品する法的な根拠は、少なくとも日本の法律にはありません。商品を返却して返金を受けるという行為は、あくまで使用許諾契約書に定められているものであり、契約を締結していない以上はその契約に従う義務は無いからです。
ここで使用許諾への同意を選ばなかったユーザーは、日本の法律が許す限り、そのソフトウェアパッケージをどのようにも使用できるはずです。契約に同意していない契約書に書かれた条項に従う義務はありません。ソフトウェアを本棚に積みっぱなしにしていても、CDをコースター代りにしても、その行為が法律に触れない限り罰せられることはありません。パッケージソフトには「開封すれば使用許諾に同意したとみなす」という、いわゆるシュリンクラップ契約とよばれる契約形態がありますが、これについての実効性が疑問視されていることはご存じの通り。
では使用許諾に同意しなければソフトウェアはコピーし放題かといえば、そんなことはありません。ソフトウェアは日本の法律では「著作物」として扱われ、著作権法による保護をうけるためです。著作権法では著作者に対して独占的な複製権を認めており、著作者の許可を持たない第三者が勝手な複製を作成することはできません。コンピュータへのインストールや使用も「複製」とされますから、通常であれば、使用許諾に同意しない限りは、ソフトウェアをインストールして使用することはできません。企業内・学内・あるいは個人間売買でソフトウェアの不正コピーが摘発されるのは、著作権法に定めるところの複製権を侵害するためです。
しかしご存じのように著作権法には「私的複製の例外」があります。これによれば、家庭内における限られた範囲に限られるのであれば、著作物の複製であっても、著作者が持つ複製権を侵害することは無い、とされます。つまり個人ユーザーに限って言えば
ソフトウェアの複製が私的利用の範囲内に限られ
該当ソフトウェアの使用許諾を締結していない
状態であれば、たとえどのような使い方をしても法には触れないはずです。
この考えでいけば「複数台にインストールして使用してもいいだろ」と「別の(Mac以外の)マシンにインストールして使用してもいいだろ」という要求が違うものであることがわかると思います。前者は私的利用の範囲を逸脱する可能性が高く(複数のPCがすべて家庭内の限られた範囲でしか使用されない場合は別)、後者は私的利用の範囲を逸脱しないからです。
Re:結局のところ (スコア:1)
私一人暮らしで家にデスクトップPCが5台あるんですけど、Windows使いたいから
パッケージ1本買ってきました。
5台のPC全部にインストールして使っていいってことですか？