テロ容疑者の使用していたiPhoneのロック解除について、Appleの協力を強制する裁判所命令をFBIが勝ち取っても、すんなりとはロック解除できるようにならない可能性があるとNew York Timesが指摘している(The New York Timesの記事、 Consumeristの記事、 9to5Macの記事、 TNW Newsの記事)。

Appleが会社として裁判所命令に従うしかない状況となっても、Appleのエンジニアが従うとは限らない。既にAppleの従業員たちは捜査当局への協力を命じられた場合にどうするかを話し合っているそうだ。中にはそのような仕事にためらいがあるという人もいれば、自分たちが作った製品のセキュリティを低下させるぐらいなら辞職するという人もいるという。

権力への反抗はスティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏がAppleを創業して以来の企業文化であり、個人の価値観に合わない仕事を強制することは容易ではないという。高い技術を持つセキュリティエンジニアへの需要は高く、仕事を失うことを恐れていない。こういったエンジニアを受け入れる企業側では、政府の意図に対する懐疑的な見方をAppleと共有するという名誉をも得られる。一方、Appleの従業員は辞職までしなくても、欠勤することで協力を拒否することも可能だ。

FBIではAppleに対し、昨年12月に米カリフォルニア州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件の容疑者が使用していたiPhone 5cに限り、総当たりでPINコードによるロック解除を制限なく試行できるようにするソフトウェア(改造版iOS)の提供を求めている。このソフトウェアは「GovtOS」とも呼ばれているが、主要なエンジニアが協力を拒否した場合には完成させることが困難になるとみられる。